退職前にやるべき手続き｜給付金と社会保険で損しないチェックリスト

退職後に慌てると、申請期限を逃したり、必要書類が足りなかったりします。

退職の1か月前から、制度と書類を整理しておくのが安全です。

退職前チェックリスト

まずは全体像です。

1. 雇用保険の加入期間を確認する

基本手当を受けるには、原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。

倒産、解雇、雇い止め、やむを得ない理由による離職などでは、離職前1年間に6か月以上で対象になる場合があります。

退職前に、給与明細や雇用保険被保険者証で加入状況を確認しておきます。

短期離職の場合は、加入期間が足りるかどうかが特に重要です。

2. 離職理由を曖昧にしない

離職理由は、基本手当の給付制限や所定給付日数に影響します。

自己都合なのか、会社都合なのか、やむを得ない事情があるのかで扱いが変わります。

退職勧奨、雇い止め、労働条件の相違、長時間労働などがある場合は、メール、契約書、通知書、勤怠記録を残しておきます。

離職票の内容に違和感がある場合、ハローワークで手続きするときに事実関係を伝える必要があります。

3. 離職票の発行を確認する

基本手当の手続きには、雇用保険被保険者離職票が必要です。

会社が手続きを行い、退職後に本人へ交付される流れが一般的です。

転職先がすぐ決まっている場合でも、離職票が必要になるケースがあります。

退職前に、会社の人事・総務へ発行予定と送付先を確認しておくと安心です。

4. 健康保険の切替を決める

退職後は、勤務先の健康保険の資格を失います。

主な選択肢は次の3つです。

保険料は人によって変わります。

退職前に、任意継続の保険料、国民健康保険料、扶養条件を比較します。

病気やケガで休職中の場合は、傷病手当金の継続給付に関わるため、退職日の扱いも慎重に確認します。

5. 年金と住民税を忘れない

退職後すぐに再就職しない場合、厚生年金から国民年金への切替が必要になることがあります。

また、住民税は前年所得に基づいてかかるため、退職後も請求が続きます。

特に退職時期によっては、住民税を一括徴収するか、普通徴収で自分で払うかが変わります。

退職後に収入が減っても税金の支払いは残るため、生活費とは別に資金を確保しておくことが重要です。

6. 源泉徴収票と退職金書類を確認する

退職後は、源泉徴収票を受け取ります。

これは転職先の年末調整や、確定申告で必要になります。

退職金を受け取る場合は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出するかどうかで源泉徴収の扱いが変わります。

退職金の税金は給与と違う計算になるため、退職金額、勤続年数、iDeCoや企業年金の一時金予定も合わせて確認しておきます。

7. 教育訓練給付は受講前に確認する

退職後に資格取得や学び直しを考える場合、教育訓練給付金を確認します。

ただし、対象になるのは厚生労働大臣が指定した教育訓練です。

さらに、特定一般教育訓練や専門実践教育訓練では、受講開始前の手続きが重要になる場合があります。

「講座を申し込んでから考える」では遅いことがあります。

退職前にやってはいけないこと

書類を確認せず退職する

離職理由、離職票、源泉徴収票、退職金書類を確認しないまま退職すると、後で手続きが止まりやすくなります。

退職後の保険料を見積もらない

健康保険料、国民年金、住民税は退職後もかかります。

失業保険が出るまでの空白期間もあるため、現金不足に注意が必要です。

病気・ケガの状態で退職日を雑に決める

傷病手当金の継続給付を考える場合、退職時点の状態や退職日の出勤有無が重要になることがあります。

退職前に健康保険の窓口や勤務先へ確認します。

まとめ

退職前にやるべき手続きは、雇用保険、健康保険、年金、税金、病気やケガ、学び直しまで広がります。

退職後のお金で失敗しないコツは、退職日を決める前に「書類」「保険」「給付」「税金」を一度並べることです。

転職活動や投資判断より先に、生活の土台を守る手続きを固めておきましょう。

出典

本記事は、ハローワークインターネットサービス、厚生労働省、協会けんぽ、国税庁の公的情報を基に作成しています。

• ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
• 厚生労働省「教育訓練給付金の支給申請手続について」
• 協会けんぽ「傷病手当金」
• 国税庁「退職金を受け取ったとき（退職所得）」