退職後にもらえる給付金の種類｜失業保険だけではない公的支援

ただし、どの制度も「退職したら自動的にもらえる」ものではありません。

雇用保険の加入期間、離職理由、働ける状態かどうか、病気やケガの状態、受講する講座の指定状況などによって、使える制度が変わります。

この記事では、退職後に確認したい給付金の全体像を初心者向けに整理します。

まず確認するのは雇用保険

退職後の給付で最初に確認したいのは、雇用保険です。

一般に「失業保険」と呼ばれるものは、正式には雇用保険の基本手当です。

基本手当は、働く意思と能力があり、求職活動をしているのに仕事に就けない人を支える制度です。

そのため、退職しただけでは対象になりません。

ハローワークで求職の申込みを行い、失業の状態にあることが前提になります。

退職後にもらえる可能性がある主な給付

基本手当

基本手当は、失業中の生活を支えながら再就職を促すための給付です。

受給には、原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。

倒産、解雇、雇い止め、やむを得ない理由による離職などでは、離職前1年間に6か月以上で対象になる場合があります。

再就職手当

再就職手当は、基本手当の受給資格がある人が、一定の条件を満たして早期に安定した職業に就いた場合に支給される給付です。

「失業給付は最後までもらい切る方が得」と考えがちですが、早く再就職した場合にも支援があります。

傷病手当金

傷病手当金は、健康保険の制度です。

業務外の病気やケガで働けず、給与が出ない、または少ない場合に生活を支える給付です。

退職後も、資格喪失日前日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、退職時点で傷病手当金を受けている、または受けられる状態であれば、継続給付の対象になる場合があります。

教育訓練給付金

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了した場合に、教育訓練経費の一部が支給される制度です。

対象は大きく、一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練に分かれます。

退職後に資格取得やリスキリングを考える人は、受講前に対象講座かどうかを確認することが重要です。

高年齢求職者給付金

65歳以上で離職した人は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金の対象になる場合があります。

年齢によって雇用保険の給付区分が変わるため、60代以降の退職では、通常の失業保険と同じだと思い込まない方が安全です。

退職理由で変わるもの

退職後の給付は、離職理由で大きく変わります。

特に、会社都合か自己都合かは、本人の感覚だけで決まるものではありません。

離職票の記載、会社が提出する離職証明書、本人の申立て、資料などをもとにハローワークが判断します。

退職前にやるべきこと

退職後の給付を逃さないためには、退職前の準備がかなり重要です。

最低限、次を確認しておきます。

退職後に慌てるより、退職前に「どの制度を使う可能性があるか」を整理しておく方が失敗しにくいです。

注意したい誤解

退職すれば必ず失業保険が出る

基本手当は、退職した人全員に出るものではありません。

働く意思と能力があり、求職活動をしていることが前提です。

病気で働けないなら失業保険をもらえばよい

すぐ働けない状態では、基本手当の前提である「いつでも就職できる能力」が問題になります。

病気やケガで働けない場合は、傷病手当金や受給期間延長を先に確認します。

自己都合は絶対に不利

自己都合退職でも、条件を満たせば基本手当の対象になります。

また、2025年4月以降は、自己都合離職者の原則の給付制限期間が2か月から1か月に短縮されています。

さらに、一定の教育訓練等を受ける場合は給付制限が解除される仕組みもあります。

まとめ

退職後の給付金は、失業保険だけでなく、傷病手当金、教育訓練給付金、再就職手当などを組み合わせて考える必要があります。

大切なのは、退職理由、雇用保険の加入期間、健康状態、再就職方針を整理することです。

退職後のお金は、投資より先に生活防衛資金と公的給付の確認が土台になります。

出典

本記事は、厚生労働省、ハローワークインターネットサービス、協会けんぽの公的情報を基に作成しています。

• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
• ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
• 厚生労働省「制度変更（令和7年4月）」
• 厚生労働省「教育訓練給付金」
• 協会けんぽ「傷病手当金」