まず確認する順番

株の利益が出たときは、次の順番で見ます。

確認項目見るポイント
口座区分特定口座の源泉徴収ありか
利益の種類売却益か、配当か、FX・暗号資産か
他口座の損益損益通算したい損失があるか
給与以外の所得20万円を超えるか
住民税所得税と別に申告が必要か

「利益が出たら必ず申告」と覚えるより、「申告不要にできる利益」と「申告した方が得な利益」を分ける方が実務的です。

特定口座・源泉徴収ありなら申告不要にできることがある

特定口座の源泉徴収ありでは、証券会社が税金を源泉徴収します。そのため、上場株式等の取引がその口座内で完結している場合、確定申告をしない選択ができるケースがあります。

これは初心者にとって大きなメリットです。申告ミスを減らし、会社員でも投資利益をシンプルに管理しやすくなります。

20万円ルールの見落とし

給与所得者には、給与所得と退職所得以外の所得金額が20万円以下なら、所得税の確定申告が不要になるケースがあります。

ただし、このルールは「所得税の確定申告」の話です。住民税の申告や、医療費控除・ふるさと納税など別の理由で確定申告する場合の扱いは別に確認が必要です。

申告した方が得なこともある

次のような場合は、申告で税金を取り戻せる可能性があります。

ケース理由
複数口座で利益と損失が分かれた口座をまたいで損益通算できる可能性がある
年間損失がある翌年以後3年間の繰越控除につながる可能性がある
外国株配当がある外国税額控除で調整できる可能性がある
国内配当がある総合課税と配当控除が有利な場合がある

税金を減らすための申告は、必ず「申告による所得増加の副作用」も一緒に見ます。

まとめ

  • 株の利益が出ても、全員が確定申告するわけではない
  • 特定口座・源泉徴収ありは申告不要にできるケースがある
  • 20万円ルールは所得税の話で、住民税とは別に考える
  • 損益通算、繰越控除、配当控除、外国税額控除では申告が有利なことがある

投資家にとって大切なのは、「申告が必要か」だけでなく、「申告した方が手残りが増えるか、逆に不利にならないか」を見ることです。

出典

本記事は、給与所得者の確定申告要件と上場株式等の課税に関する国税庁情報を基に作成しています。

本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。