非課税で長く持つつもりでも、支払いは近づく
NISAなら長く持てるので、突然の下落があっても待てると考える場合があります。しかし、支払う日は相場が戻るまで延びるとは限りません。黒鳥理論は、普段の想定を外れる大きな出来事と、発生後の説明を考える概念です。口座が損失を防ぐという意味ではありません。
近く使うお金と、値動きを引き受けるお金を分けると、未知の出来事の日を予想せずに、家計へ作用する経路を読めます。
支出前と支出後の残高をそろえる仮例
架空の家計に500万円があり、来年の予定支出120万円と別の現金余力80万円、NISA内の株式300万円に分けたとします。現金には利息や出入りがなく、株式が40％下がれば、株式は180万円、支出前の合計は380万円です。
予定通り120万円を現金で支払った後は、現金80万円と株式180万円で、合計260万円が残ります。配当、費用、税、他の収入や支出は除いた独自例です。配分や下落率は推奨値、確率、最大損失ではありません。
予定の支払いを株式の売却に頼らず賄える設定ですが、資産の減少がなくなったわけではありません。別の支出が重なる、所得が止まる、さらに下落するなどなら結果も変わります。現金を分けたことだけで、あらゆる危機を覆えたとは言えません。
非課税の効果と、損失への保護を区別する
2026年10月23日時点のNISAは、対象商品の売却益や配当等に非課税の仕組みを設ける制度です。元本、値上がり、家計の支払余力を保証するものではありません。仮例の株式も、NISAで持つという理由だけで市場の下落から外れません。
口座内で生じた売却損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除に使えません。評価額が下がった段階と、売却して損失が確定した段階も分けて読む必要があります。
分散の名前だけで、同時下落を消さない
複数の投資信託でも、組み入れる企業や通貨が似ていれば、別々のリスクへ分けたとは限りません。異なる資産でも、共通の物価や政策の変化で一緒に下がる可能性が残ります。商品数より保有内容を読む問いです。
黒鳥を恐れるあまり、次の危機の日付を断定する発信へ依存しても、売る時と買い直す時の正解は得られません。過去の下落幅を調べても、次の上限とはならない点も残ります。
制度の使い方と、本人がいつ何に使う資金かは別です。想定が外れた時の残高と支出の順番を確かめると、予測だけに頼らず保有額を考えられます。
出典
- Nassim Nicholas Taleb『The Black Swan』Prologue（著者公開抜粋、序文xxii–xxivページ。概念の特徴、観察者の知識、事後の説明の区別）
- 国税庁『No.1535 NISA制度』（非課税の対象と損失の扱い）
- 日本証券業協会「NISAのよくある質問」
出典確認日：2026年10月23日。