株価が上がっても円では元本割れする例
NISAの対象商品で、為替ヘッジなしのドル資産を150万円分、1ドル150円のときに買ったとします。購入時は1万ドル相当です。その後、ドルでの資産価格が10%上がって1万1,000ドルになり、為替が1ドル135円になれば、円換算額は148万5,000円です。
ドルでは増えていますが、円では当初より1万5,000円、1%減です。分配、税、費用を省いた仮例で、NISAの非課税効果が値下がりや円高を補うわけではありません。
円での購入と為替ヘッジは別
円で購入する投資信託でも、その中で外貨資産を持てば為替の影響を受け得ます。商品名だけで判断せず、対象国や通貨、為替ヘッジの方針を目論見書で読みます。
ヘッジは影響を抑える手法ですが、コストが生じる場合があり、完全に影響をなくすとは限りません。現地資産の価格下落を防ぐものでもありません。海外資産に関わる外国での税が残る場合もあるため、すべての税や費用が消えると考えないことが必要です。
為替の影響と家計の期限を合わせる
NISAの非課税保有期間は無期限ですが、住宅費や教育費を使う日は家計の都合で来ます。円高が進んだときでも必要な円額を確保できるか、近い支出用の現金を別に置いているかを考えます。
NISAで生じた損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除に使えません。為替予想が変わるたびに商品を入れ替える前に、投資対象、通貨、ヘッジ、保有額、使う時期を一緒に比較します。
出典
- 日本取引所グループ『為替ヘッジ指標』（為替リスク・ヘッジの限界と費用）
- 日本証券業協会「NISAのよくある質問」
- 国税庁「No.1535 NISA制度」
- 日本銀行『為替相場（為替レート）とは何ですか？』（通貨の交換と対顧客レート）
出典確認日：2026年10月22日。