制度があっても市場の下落は引き受ける
NISAの商品が下がり、安くなったから買い増すべきか迷っている。恐怖相場は、不安が広がり価格が大きく動く市場を表す言葉です。NISAを使っても、株や投資信託の値下がりリスクは変わりません。非課税だから下落時に必ず買い増す、長期なので一切売らない、と制度から一律に決まるものではありません。
売却や追加を考える前に、使う時期、投資先の変化、資産全体の比率を調べます。すべて売ることと、全力で買うこと以外にも、保有額の調整や購入の保留を比較できます。
追加前後の負担をそろえる仮例
仮にNISAの保有商品が現在70万円で、現金から30万円を追加する案があるとします。直後の保有額は100万円です。そこから商品全体が20%下がれば20万円減り、評価額は80万円になります。
追加しなければ、同じ率で保有商品は56万円となり、現金30万円と合計86万円です。追加した案との差は6万円。追加により安く買える可能性だけでなく、新たな30万円も値下がりを受ける点を見ます。費用や利息を除く架空例です。
枠と損失の扱いも別に確認する
NISAの損失は、課税口座の利益と損益通算できず、繰越控除もできません。売却後に総枠を再利用できる場合も、取得額を基準として翌年以降で、売った年の年間枠がその場で回復する仕組みではありません。取扱いは2026年10月22日に公式資料を確認しました。
積立で購入時期を分散しても、元本割れは起こり得ます。追加資金や毎月の積立額が、近い支出を圧迫しないかを確かめます。候補の魅力と家計の余力を別々に検討します。
恐怖が強いから底と決めず、根拠がまだそろわなければ新規注文を待てます。保有を続ける場合にも、会社や商品の前提を読む作業は残します。