40代からの投資を投資判断でどう見るか

同じ年齢の人の投資比率を見た時

同世代が多く運用していると聞き、自分も同じ比率にした方がよいと感じることがあります。しかし、預金残高が同じでも、教育、住居、介護などへの支払いと、働き方の見通しは違います。40代の投資を比べる時は、年齢だけで前提をそろえたことにはなりません。

同額でも使う時期を分ける

これは前者に投資は絶対できない、後者は必ず株式にする、という表ではありません。同じ額でも、下落した時に待てる条件や、支出の変更余地が違うことを比べています。将来使わない予定が変わる場合もあります。

比較する家計の情報をそろえる場面

架空の二世帯を比べるなら、まず資産残高と同時に、借入れや返済を置きます。次に、近い支出を別に確保した後の資金を比べます。最後に、就労収入が減った場合の生活費と、年金を受け取るまでの予定を並べます。投資へ回した割合だけを比べないための一つの順序です。

持ち家と賃貸では資産と支出の形も違います。金融資産から住宅ローンだけを引いた数字を、住宅自体の価値を含む世帯の全財産と取り違えないことも必要です。

税制の比較は、商品の比較を終わらせない

NISAを使う人と使わない人を比べても、投資対象が違えば損益は変わります。非課税の有無と、保有する株式や投信の値動きは別の軸です。費用や購入価格も同じとは限りません。

金融庁の資産形成の説明では、生活設計と商品ごとの特徴を合わせます。40代の平均額へ追いつくために必要な支出を運用へ回すより、自分の資金を同じ目的と時期で比べられることが、比較の出発点になります。

出典

• 金融庁「資産形成の基本」

出典確認日：2026年10月23日。