売る目的を、税制とは別に考える
「頭と尻尾はくれてやれ」は、値幅のすべてを狙いすぎないという格言です。NISAの非課税期間に期限がなくても、売らずに持ち続ける義務はありません。近い支払いの準備、資産配分の調整、企業の見通しの変化などが売却を考える理由になります。
ただし、利益が非課税だからといって、短い間隔で売買するほど有利になるわけではありません。売却後の値上がりを逃す場合も、買い直した商品が下がる場合もあります。
一部売却の金額を分ける仮例
1,000円で200株、合計20万円を取得した株式を、1,500円になった時点で100株売るとします。手数料を除く売却額は15万円で、その部分の取得額は10万円、売却益は5万円です。残る100株の取得額は10万円です。
売却金額15万円のすべてが利益ではありません。また、売却した部分の取得額10万円が、翌年以降に非課税保有限度額を再利用する基準となります。利益5万円や売却額15万円が総枠の復活額になるわけではありません。
枠の再利用と買い直しには上限がある
売却しても、その年に使った年間投資枠は復活しません。2026年の成人向け制度では、年間のつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円という上限があり、翌年以降に総枠を使い直す場合も、その年の年間上限がかかります。
総枠は合計1,800万円で、その内数として成長投資枠は1,200万円までです。「非課税だから、売ってすぐ同じ額を必ず買える」と考えると、枠や資金が不足することがあります。
残した株の値下がりも含める
一部を売れば、その部分については後の株価変動を受けなくなりますが、残した100株は引き続き値動きの影響を受けます。受け取った現金15万円と、残る株式の評価額を合わせて見ることで、売却後の資産全体が分かります。
最も高い日に売れなかったという後悔だけでは、当時の判断の良否は決まりません。何に使うために売ったのか、どの程度の保有を残すつもりだったのかを記録すると、税制上の枠の話と、資産管理の判断を別々に検証できます。
出典
参考資料の確認日：2026年10月23日。