安く買い足せば、損失が小さくなるか
保有株が下がると、安い値段で追加して平均購入単価を下げたくなる場合があります。平均単価が下がれば、以前より低い価格で損益が均衡します。しかし、株数と投じた資金も増えるため、その後の下落による損失額が小さくなるとは限りません。
ベア相場という呼び名は、反発の時点や個別企業の回復を保証しません。下がった理由を読まずに、購入単価だけを理由に追加すると、同じ不確実性へ資金を重ねることになります。
買い増した場合と、しなかった場合の仮例
架空の国内株を2,000円で100株購入した後、1,500円で100株を追加する場合を考えます。平均購入単価は1,750円です。その後1,200円へ下がった時点を、追加しなかった場合と同じ価格で比べる独自の例です。手数料や税は除きます。
| 項目 | 追加なし | 100株を追加 |
|---|---|---|
| 株数 | 100株 | 200株 |
| 購入額合計 | 20万円 | 35万円 |
| 1,200円時点の評価額 | 12万円 | 24万円 |
| 含み損 | 8万円 | 11万円 |
追加した側の平均単価は低くても、この設定では含み損の金額は増えます。実在の銘柄の予測ではなく、投じる資金と保有量の関係を示しています。
以前の高値は回復の根拠にならない
会社の利益や財務が悪化したなら、過去と同じ価格が妥当とは限りません。以前いくらだったかより、現在の利益、契約、資金繰りが何を示すかを読む必要があります。
短い反発も、継続する回復とは限りません。一方、相場が弱いという理由だけで、すべての企業の価値が同じように下がったと考えることもできません。市場全体と個社の変化を分けます。
使う予定のお金まで追加しない
買い増しで現金が減ると、生活費や予定支出へ回せる資金も減ります。さらに下がる間に支払いが必要になれば、回復を待つ前に売却する可能性があります。
金融庁の資産形成の解説も、収支と使う時期、分散を考える視点を示しています。長く保有する方針でも、個別企業の回復を保証できず、同じ会社への追加が分散になるわけでもありません。
追加を考える場面で残したいのは、平均単価をどこまで下げられるかだけでなく、新たに何の事業へいくら預ける理由かという説明です。元の購入がなかったとしても今の条件で買いたいかを考えると、損失を取り返す目的と事業への評価を分けやすくなります。
出典
参考資料の確認日:2026年10月23日。