現地株価の変化と為替を足すだけにしない
海外株の価格が20%上がり、外貨の円換算レートが20%下がったなら、円での倍率は1.2×0.8=0.96です。単純な相殺で0%とはならず、円換算は4%減です。税・費用や配当を省く仮例です。
国内で円払いした投資信託やETFでも、外貨資産へ投資していれば同じ要因が関わります。商品の購入通貨と、中で保有する資産の通貨、為替ヘッジの有無は別の情報です。
金利差があれば一定方向と決めない
金利差は為替の材料ですが、今後の変化への予想や景気、投資資金の動きも関わります。既に予想された金利変更と、予想外の変更も同じ影響ではありません。ある期間に説明力が高かった関係を、別の時期へ無条件に移せません。
日本銀行の2025年研究も、米国金利がドル円を説明する力は期間や通貨によって異なると示しています。特定の分析結果から、次に何円になるとまでは読み取れません。
輸出入企業を一つの方向へまとめない
海外売上があっても、輸入原材料や海外人件費などの外貨費用があれば、円安による売上増加の一部は相殺されます。海外生産、為替予約、現地価格の調整も、実際の利益を変えます。
企業資料の想定為替レートと、ニュースの足元レートも、対象期間が違うことがあります。前年同期比、期中平均、期末時点を混ぜず、為替がどの収入や費用へいつ反映されるかを読む必要があります。
出典
- 日本取引所グループ『為替ヘッジ指標』（為替リスク・ヘッジの限界と費用）
- 宮本亘『日本の為替レートの動向と決定要因に関する分析』（日本銀行WP 2025年・公開要旨）
- 日本銀行『為替相場（為替レート）とは何ですか？』（通貨の交換と対顧客レート）
出典確認日：2026年10月22日。