AIの電力需要を分けて考える
生成AIの普及でデータセンターの電力使用が増える可能性はあります。ただし、電力需要全体は産業、空調、電気自動車など複数の要因で動きます。「AIが伸びるから電力株も上がる」と一足飛びに結論づけず、どの地域で、いつ、どの設備が必要になるのかを確認します。
投資先を調べるときは、発電会社、送配電設備、変圧器や電線のメーカー、蓄電関連など、収益の得方を分けて見ます。受注が増えても、設備投資や資材費が膨らめば利益が同じ割合で増えるとは限りません。建設に必要な許認可や系統接続、電力価格、資金調達も事業化の条件です。
NISAは対象商品の運用益に関する税制上の制度で、値下がりや事業計画の遅れを防ぐものではありません。個別株でも投資信託でも、AI関連というテーマ名だけで選ばず、保有資産の偏りや投資期間を確認してから判断します。