「毎月配当」を年率に直してみる
仮に100万円の入金に対して毎月3万円を払うと言われたら、再投資しなくても年36万円、元本に対する支払率は36%です。これは収益の約束が妥当だという計算ではありません。これほどの支払いを続ける事業の利益、費用、損失時の扱いを説明できるかを確かめるための数字です。「配当」という名前でも、新しい出資金を既存の出資者へ回している可能性があります。
画面の利益と現金の返還を分ける
投資アプリに利益が表示されても、裏付け資産や約定の実在は確認できません。少額だけ出金させて信用させる手口もあるため、一度出金できたことは安全の証明になりません。出金のための税金、保証金、口座凍結解除料を追加送金するよう求められたら、取り戻したい気持ちで送金を続けないことです。
勧誘者が示す登録番号は、金融庁が公表する登録業者情報と商号・所在地・電話番号まで照合します。実在業者の番号の盗用もあります。相手のリンクや電話だけで確認を済ませず、独立して調べた公式窓口を使います。疑いが出た後は、送金記録、相手のアカウント、勧誘文面を保存し、金融機関や警察へ相談する準備をします。手口の確認日は2026年10月22日です。
分配の名称で利益だと決めない
毎月受け取るお金があっても、その都度元本が減っているなら運用益とは違います。支払いの名目に頼らず、受取現金と返還可能な残額を合わせて、最初の出資額より増えているかを確かめます。残高の証明自体が相手の画面だけなら、合計値があっても裏付け資産の実在は確認できません。