利回りより前に確認する三つのこと
資産を守る金融リテラシーは、難しい商品の名前を覚えることだけではありません。「誰と契約するか」「お金がどこに保管されるか」「いつ、どんな条件で取り戻せるか」を説明できるかが出発点です。利回りが高くても、この三つが不明なら比較の土台がありません。
仮に年5%をうたう商品へ100万円を出すと、予定される年間収益は5万円です。途中解約の違約金が10万円なら、2年分の予定収益に相当します。表示利回りだけで選ぶと、使う予定が変わったときの負担を見落とします。税、費用、元本損失の可能性を加えた手取りで考えます。
理解できない点をそのまま契約しない
説明を受けた後、資料を閉じて自分の言葉で仕組みを言えるか試します。元本が何に投資され、何が起きると減り、どう解約するかの三点が残れば、もう一度公式資料に戻ります。「今日だけ」「家族には秘密」と判断を急がせる言葉は、調べる時間を奪うための圧力になり得ます。
金融機関の名前や登録番号も、相手が送った画像だけでは足りません。独立して調べた公式窓口と照合します。2026年10月22日確認の警察庁・金融庁の注意喚起は、SNS上の信用と取引相手の確認を分ける必要を示しています。
家計の情報を渡す前の線引き
相談に必要と言われても、パスワード、認証コード、遠隔操作の許可を相手へ渡さないようにします。登録された金融機関の担当者を名乗っていても、連絡の実在は別に確認します。投資の知識と口座を安全に使う習慣は、どちらか一方で代用できません。高い利回りを調べる前に、口座の入口を守ります。