非課税で大きく取れれば、前の損も戻せると思った
NISAで保有していた資産が下がり、別の商品に集中すれば利益を非課税で受け取って回復できると考える場合があります。一発逆転思考は、一度の大きな利益で過去の損失や目標との差を埋めようとする考え方です。非課税の扱いと、投資先が利益を生む見込みは別です。
NISAで対象商品を持っても、前の損失が次の成功確率を高めることはありません。空いている枠も、本人に回復する権利を与えるものではありません。
同じ現在の残高で、集中する金額を比べる独自例
架空の資金100万円が、過去の損失によって80万円へ減ったとします。ここから一つの株式等へ50万円を投じ、残る30万円は値動きのない現金と置きます。その株式等が50％下がれば、25万円と現金30万円で、合計55万円です。
同じ80万円から20万円だけをその投資先へ置き、残り60万円を現金にした場合は、同じ下落後に10万円と60万円で、合計70万円です。費用、税、配当、入出金を除き、購入単位を簡略化した保有額の比較です。
NISAの対象要件と制度枠に余裕があると置いています。元へ戻したい100万円という目標は同じでも、現在の80万円のうち何を投じるかで、下落後の残高が違います。下落の確率や推奨する配分を示した例ではありません。
損失への税の扱いも、利益と対称ではない
2026年10月23日時点で、NISAは対象商品の譲渡益や一定の配当等を非課税とする制度です。売却して損失が確定しても、課税口座の利益との損益通算や、損失の繰越控除には使えません。非課税なら大きく損をしても税で補えるという仕組みではありません。
NISA口座では信用取引もできません。損失を早く取り戻すために別口座で信用取引を加えれば、返済や追加担保などの条件を伴う別の負担が生じます。NISAに保有があることでは、その負担を打ち消せません。
枠の余裕より先に、資金の目的へ戻る
使っていない枠があっても、年内に埋める義務はありません。近い支払いや生活の予備資金を、回復のためだけに移せば、値下がり時に待てない金額も増える場合があります。
次の商品を選ぶなら、現在の事業や価格、資産全体の重なりを説明する材料が必要です。口座の税の扱いを確認することと、投資先を評価することを分けると、非課税で取り戻すという一語へ異なる判断をまとめずに済みます。
出典
出典確認日：2026年10月23日。