毎月入るお金を、年金と同じ安定収入にしてしまう
退職金の運用で、定期的に分配金を受け取る商品を選びたくなる場合があります。しかし、投資信託の分配は、その額だけ外から利益が増える仕組みではありません。60代の資産防衛で、入金される額だけに注目すると、元の資産がどれだけ残るかを見落としやすくなります。
分配金と保有価値を合わせる仮例
架空の投資信託へ3,000万円を投じ、一年間で合計300万円の分配金を受け取った一方、年末の保有価値が2,700万円になったとします。分配金を使わず現金で残していれば、両者を合わせて3,000万円です。税、費用、追加入出金を省けば、この期間の全体の損益はゼロとなります。
受取額だけなら元の投資額の10%に見えますが、資産全体が10%増えたわけではありません。生活費へ分配金を使った場合には、その現金も資産から出ていきます。入金の頻度を、持続可能な収益の高さと混ぜないための例です。
分配が出る理由と、商品の負担を読む
資産運用業協会は、分配金が信託財産から支払われ、その分だけ純資産や基準価額へ影響することを説明しています。分配額や頻度は商品によって違い、ずっと同額が出るとは限りません。年金や預金利息と同じ性質として家計へ組み込めない理由です。
販売時の利回りだけを見ず、投資対象、費用、値下がり、解約の条件も読みます。外貨建ての商品では、外貨額で守られる部分があっても、円で使う生活費の元本まで保護されるとは限りません。
退職金を一度に決めなくてもよい
まとまった額を一つの商品へ置くと、後で条件を理解した時に、解約の費用や価格変動が負担になる場合があります。近い支出と、当面使わないお金では選ぶ条件も違います。
金融庁が説明する安全性・収益性・流動性は、どれかの長所で他の弱点が消える関係ではありません。生活費が足りないから高い表示利回りを選ぶ、という順序で契約せず、家計が必要とする現金と商品から得る不確実な収益を分けます。
出典
出典確認日：2026年10月23日。