余裕資金を区別する理由
株式や投資信託は値下がりすることがあるため、家賃や学費など近く使う予定のお金を投資に回すと、必要な時期に損失を抱えたまま売却せざるを得ない場合があります。生活費や緊急時の備えを投資資金と分けることは、相場変動で家計が崩れるリスクを抑える助けになります。
ただし、「余剰資金がなければ投資をしてはいけない」という言葉を、家計状況を無視した絶対ルールにする必要はありません。収入、支出、負債、扶養家族、職業の安定性によって、確保したい現金や投資可能額は異なります。現金を多く持つ場合も物価上昇による購買力低下があり得ます。
家計から考える
まず月々の支出と今後数年の予定を整理し、必要になる資金を見積もります。その後、値下がりしてもすぐに使わずに済む資金があるか、投資後も現金が不足しないかを確認します。積立を始める場合は、金額を小さく設定し、家計や投資目的の変化に合わせて見直す方法もあります。
「余剰資金」は投資額を一律に決める言葉ではありません。自分の生活設計に照らして、価格変動を受け入れられる範囲を考えます。