18歳未満は新NISAの対象外

2024年からのNISAは、対象年齢が18歳以上です。

以前は未成年向けにジュニアNISAがありましたが、2023年末で制度は終了しています。したがって、「18歳未満向けの新NISAつみたて枠がある」と考えるのは誤りです。

教育資金づくりでは、まずこの前提を押さえる必要があります。

教育資金は親のNISAで準備できる？

親のNISA枠を使って教育資金を準備することは考えられます。

ただし、NISAは長期投資向きの制度です。大学入学金のように使う時期が決まっているお金を、すべて株式投資に回すのはリスクがあります。

資金の使う時期向きやすい置き場所
1〜3年以内預貯金中心
5年前後現金多め、一部投資は慎重に
10年以上先NISAで長期投資を検討しやすい

教育費は必要時期がはっきりしているため、値下がり時に売らざるを得ないリスクを考えます。

親のNISAと課税口座の使い分け

親自身の老後資金と子どもの教育資金を、同じNISA口座で混ぜると管理しにくくなります。

目的ごとに分けて考えると整理しやすいです。

目的置き場所の考え方
親の老後資金NISAで長期運用しやすい
子どもの大学資金使う時期が近いほど現金比率を高める
余裕資金での長期教育準備親のNISA枠の一部を使う選択肢

教育資金は「増やす」より「必要な時に足りる」ことが優先です。

既存のジュニアNISAがある人

2023年までにジュニアNISAで投資していた人は、既存分の扱いを金融機関で確認しましょう。

新規投資は終了していますが、過去に買った商品には制度上の扱いが残っています。売却や払い出しの条件は、金融機関の案内と制度情報で確認する必要があります。

まとめ

  • 現行の新NISAは18歳以上が対象
  • 18歳未満向けの新NISAつみたて枠はない
  • ジュニアNISAは2023年末で終了
  • 教育資金は使う時期が近いほど現金比率を高める
  • 親のNISA枠を使う場合は、老後資金と目的を分けて管理する

教育資金づくりでは、非課税メリットよりも「必要な時に使えるか」が大切です。新NISAは便利ですが、子どもの教育資金をすべて任せる制度ではありません。

出典

本記事は、NISA制度とジュニアNISA終了に関する金融庁情報を基に作成しています。

本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。