損益通算とは
損益通算とは、利益と損失を相殺する仕組みです。
たとえば、次のようなケースです。
| 口座 | 年間損益 |
|---|---|
| A証券 | +100万円 |
| B証券 | -40万円 |
| 合計 | +60万円 |
A証券だけを見ると100万円に課税されます。しかし、B証券の損失と通算できれば、課税対象は60万円に圧縮される可能性があります。
自動では通算されないことがある
同じ証券会社の特定口座内では、口座内で損益が計算されます。
しかし、証券会社をまたぐ場合は、各社が他社口座の損失を自動で把握できません。そのため、複数口座の損益を合わせたい場合は、確定申告が必要になることがあります。
ここを放置すると、「全体ではそこまで勝っていないのに、利益口座だけで税金を取られる」状態になりがちです。
配当も関係する
上場株式等の配当についても、申告分離課税を選ぶことで、上場株式等の譲渡損失と損益通算できる場合があります。
ただし、配当には総合課税、申告分離課税、申告不要など複数の選択肢があります。配当控除、扶養、国民健康保険料への影響もあるため、単純に「申告すれば必ず得」とは限りません。
実務で見る書類
確認するのは、主に証券会社が発行する年間取引報告書です。
| 書類 | 使い道 |
|---|---|
| 特定口座年間取引報告書 | 売却益、損失、配当、源泉徴収税額を確認 |
| 配当の支払通知 | 配当課税の確認 |
| 取引履歴 | 一般口座や特殊な取引の補足 |
複数証券会社を使う人は、年末時点で全口座の損益を一覧にしておくと、申告判断がしやすくなります。
まとめ
- 複数口座の利益と損失は、申告で損益通算できる場合がある
- 口座をまたぐ損益は自動で通算されないことがある
- 配当も申告分離課税を選ぶと通算対象になる場合がある
- 申告による扶養や保険料への影響も確認する
損益通算は、投資家が税金を払いすぎないための基本です。利益が出た年ほど、損失口座を見落とさないことが大切です。
出典
本記事は、上場株式等の譲渡損失と損益通算に関する国税庁情報を基に作成しています。
- 国税庁「株式・配当・利子と税」
- 国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
- 確認日: 2026-05-23
本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。