東海東京証券の国内株式手数料を解説｜かんたんダイレクトと対面取引の違い

まず結論

東海東京証券は、手数料だけで選ぶ証券会社ではありません。

地域密着の対面相談、相続・事業承継、富裕層向けサービス、地元企業との接点まで含めて使うなら、独自性があります。

ただし、国内株を自分で頻繁に売買するだけなら、最初に見るべきは次の3つです。

特に大事なのは2つ目です。

東海東京証券のかんたんダイレクトには、通常の現物株式等委託手数料があります。2026年5月26日時点の公式ページでは、オンライントレードは基本委託手数料から70%割引、最低手数料1,650円と案内されています。

一方、ダイレクト信用取引のページでは、ダイレクト信用取引適用時の現物取引手数料として、5万円以下55円、50万円超100万円以下535円などの別体系が示されています。

ここを混ぜると、手数料の見方を間違えます。

サービスの入口は2つある

東海東京証券には、大きく「あんしん総合サービス」と「かんたんダイレクトサービス」があります。

あんしん総合サービスは、総合証券らしい対面相談が中心です。

かんたんダイレクトは、スピーディーに取引したい人向けのコースです。ただし、一般的なネット証券のように「現物株が無条件で無料」という設計ではありません。

ダイレクト信用取引を使う場合だけ、現物取引にもかなり低い手数料が適用される。この理解が実務上のポイントです。

通常の現物株式手数料

まず、通常のかんたんダイレクトサービスの現物株式等委託手数料を見ます。

公式ページでは、2026年5月26日時点で、オンライントレードは基本委託手数料から70%割引、コールセンター取引は30%割引と案内されています。

この表だけを見ると、対面型の総合証券としてはオンライン発注でかなり下がっています。

ただ、SBI証券や楽天証券の国内株式手数料0円に慣れている人にとっては、安いとは言い切れません。特に10万円や25万円の少額取引で最低手数料1,650円がかかると、コスト率はかなり重くなります。

2026年6月1日から手数料改定

東海東京証券は、2026年6月1日約定分から、国内株式等の基本委託手数料を改定すると公表しています。

改定後は、100万円以下の基本委託手数料が、約定代金の1.581250%、最低手数料3,520円になります。

同じ告知では、改定後のオンライントレードの最低手数料は2,112円、コールセンター取引の最低手数料は3,168円と案内されています。

つまり、通常の現物取引だけで見ると、2026年6月以降の少額取引コストはむしろ重くなります。

ここは読者が誤解しやすいところです。

「東海東京証券は現物55円から」とだけ覚えると危ない。通常の現物手数料ではなく、次のダイレクト信用取引適用時の話です。

ダイレクト信用取引を使う場合の現物手数料

東海東京証券の手数料で目を引くのは、ダイレクト信用取引適用時の手数料です。

公式ページでは、ダイレクト信用取引適用の株式委託手数料として、信用取引だけでなく現物取引の手数料も別に示されています。

この手数料はたしかに低いです。

ただし、入口は「ダイレクト信用取引」です。信用取引口座の開設、最低保証金、電子交付サービスなどの条件があります。単にかんたんダイレクトで現物株を買うだけの人が、自動的にこの手数料になるわけではありません。

東海東京証券を低コスト口座として見るなら、ここを使えるかどうかが分かれ目です。

ダイレクト信用取引の手数料と金利

ダイレクト信用取引の信用取引手数料は、公式ページで次のように示されています。

売買手数料だけ見ると、かなり軽いです。

加えて、公式ページでは買方金利について、制度信用取引1.70%、一般信用取引2.40%と案内されています。貸株料は年率1.15%です。

ただし、信用取引は手数料だけで判断しないでください。

現物手数料を下げるために信用取引口座を開く、という考え方はあります。

ただ、信用取引の仕組みを理解せずに建玉を持つのは危険です。現物だけ使うつもりでも、信用口座を開くなら追証、保証金、金利、期日、代用有価証券の扱いは最低限確認しておきたいところです。

口座管理料にも注意

東海東京証券は、口座管理料にも注意が必要です。

公式の説明では、有価証券の預託・記帳・振替に関する口座を開設した場合、法人を除き、1年間に3,300円（税込）の口座管理料がかかるとされています。

一方で、口座管理料には免除条件があります。公式FAQでは、お預かり資産200万円以上などに該当する場合は無料と案内されています。

ここは、少額投資家にとって実際に効きます。

たとえば、数万円だけ入れて日本株を少し買い、あとは放置する口座として使うなら、年間3,300円の口座管理料はかなり重いです。

ネット取引の手数料だけを見て口座を作る前に、次を確認してください。

「ネット手数料が安いから口座だけ作っておく」という使い方には、少しクセがあります。

東海東京証券の強み

東海東京証券の強みは、単純なネット手数料ではありません。

中部エリアを中心とした店舗網、地場企業との接点、対面での資産運用相談、富裕層向けサービスを含めた総合力です。

名古屋・東海圏に住んでいる人にとっては、地元企業、地元金融機関、経営者層との距離感が近い証券会社として見られやすいです。

さらに、ダイレクト信用取引を使いこなせる人にとっては、現物手数料もかなり低くなります。

一方で、万人向けの低コストネット証券とは言いにくいです。

手数料表を丁寧に読む人、信用取引の条件を理解できる人、東海東京証券の対面サービスや地域性に価値を感じる人に向いています。

向いている人・向いていない人

東海東京証券が向いているのは、次のような人です。

逆に、次の人には合いにくいです。

初心者が間違えやすいポイント

現物55円を通常手数料だと思う

東海東京証券でよく誤解しやすいのがここです。

5万円以下55円、100万円以下535円という手数料は、ダイレクト信用取引適用時の現物取引手数料です。

通常のかんたんダイレクト現物手数料とは別です。

口座管理料を見落とす

主要ネット証券に慣れていると、口座管理料を意識しない人も多いです。

東海東京証券では、年間3,300円の口座管理料と免除条件を確認する必要があります。

対面相談の価値と売買コストを混ぜる

対面相談には価値があります。

ただし、その価値と、国内株を何度も売買するコストは別に考えた方がいいです。

担当者に相談したいならあんしん総合サービス。売買コストを抑えたいなら、かんたんダイレクトやダイレクト信用取引の条件を確認する。この分け方が大切です。

図解：東海東京証券の手数料で見る順番

まとめ

東海東京証券は、東海・中京圏の地域性と対面コンサルティングに特色がある総合証券です。

ただし、国内株式手数料は見方に注意が必要です。

通常のかんたんダイレクト現物取引は、オンライントレードなら対面より安くなりますが、主要ネット証券の無料体系とは別物です。さらに2026年6月1日約定分から基本委託手数料が改定され、少額取引の最低手数料も重くなります。

一方、ダイレクト信用取引を利用する場合は、現物取引も5万円以下55円、50万円超100万円以下535円など、かなり低い手数料になります。

つまり、東海東京証券は「対面相談を使う総合証券」として見るか、「ダイレクト信用取引を理解して低コストに使う口座」として見るかで評価が大きく変わります。

少額を置くだけの口座としては、口座管理料も含めて慎重に見た方がいいです。

出典

• 東海東京証券, かんたんダイレクトサービス 現物株式等委託手数料
• 東海東京証券, 国内株式等のお取引に係る基本委託手数料の改定について
• 東海東京証券, ダイレクト信用取引 サービス概要・手数料
• 東海東京証券, 口座管理料の徴収開始のお知らせ
• 東海東京証券, 金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明
• 確認日: 2026-05-26