企業型DC（401k）とは
企業型DCは、会社が従業員のために掛金を拠出し、そのお金を従業員本人が運用する制度です。
日本では「企業型確定拠出年金」「企業型DC」と呼ばれます。401kという呼び方は、米国の制度名から来た俗称として使われることがあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 企業型確定拠出年金 |
| 略称 | 企業型DC |
| 掛金を出す人 | 主に会社 |
| 運用する人 | 加入者本人 |
| 目的 | 老後資金づくり |
| 受取時期 | 原則60歳以降 |
会社が退職金制度の一部として導入していることもあります。
つまり、企業型DCは「会社が勝手に増やしてくれる退職金」ではありません。会社が拠出したお金を、自分でどう運用するかが問われる制度です。
確定給付年金との違い
企業年金には、大きく「確定給付」と「確定拠出」があります。
確定給付企業年金（DB）は、将来の給付設計があらかじめ決まっているタイプです。
企業型DCは、掛金が決まっていて、将来の受取額は運用成果で変わるタイプです。
| 項目 | 確定給付企業年金（DB） | 企業型DC |
|---|---|---|
| 決まっているもの | 将来の給付設計 | 拠出する掛金 |
| 運用責任 | 会社・基金側 | 加入者本人 |
| 受取額 | 制度設計に沿う | 運用結果で変わる |
| 加入者がすること | 基本的に少ない | 商品選択・配分変更 |
企業型DCで大事なのは、運用リスクが本人にあることです。
ただし、これは悪いことだけではありません。長期で低コストの投資信託を選び、分散して運用すれば、老後資金を育てる余地があります。
どんな商品で運用するのか
企業型DCでは、会社が契約している運営管理機関が商品ラインアップを用意します。
加入者は、その中から商品を選びます。
よくある商品は次の通りです。
| 商品 | 特徴 |
|---|---|
| 定期預金 | 元本確保型。増えにくい |
| 保険商品 | 元本確保型に近い商品もある |
| 国内株式インデックス | 日本株に分散投資 |
| 先進国株式インデックス | 海外先進国株に分散投資 |
| 全世界株式 | 世界株式に広く分散 |
| バランス型 | 株式・債券などをまとめて運用 |
ここでつまずきやすいのが、初期設定のまま放置することです。
会社によっては、最初に指定運用方法や元本確保型商品に入ることがあります。安全そうに見えますが、20年、30年という期間で見ると、インフレに負ける可能性があります。
企業型DCは老後まで時間を使える制度です。短期の値動きより、長期でどの資産に置くかを考えたいところです。
税制メリット
企業型DCには税制上のメリットがあります。
主に次の3つです。
| タイミング | 税制メリット |
|---|---|
| 拠出時 | 会社掛金は給与として課税されない |
| 運用時 | 運用益は非課税 |
| 受取時 | 一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象になり得る |
マッチング拠出を導入している会社では、従業員本人が上乗せで掛金を出せる場合があります。
本人が出す掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象になります。所得税・住民税の負担を抑えながら老後資金を作れる点は大きいです。
ただし、税制メリットだけで掛金を増やしすぎるのは危険です。企業型DCは原則として60歳まで引き出せません。住宅購入、教育費、転職時の生活費には使いにくいお金です。
マッチング拠出とは
マッチング拠出とは、会社の掛金に加えて、加入者本人が追加で掛金を出せる仕組みです。
会社が制度として導入している場合に利用できます。
2026年4月からは、企業型DCの拠出限度額の見直しの一環として、マッチング拠出における加入者掛金の額の制限撤廃が施行されています。
ただし、いくらでも出せるわけではありません。法令上の拠出限度額、会社の規約、他の企業年金制度の有無によって上限は変わります。
実際に使うなら、次の順番で確認するのが安全です。
- 自社にマッチング拠出制度があるか
- 自分の拠出上限はいくらか
- iDeCoとの併用ができるか
- 60歳まで引き出せなくても困らない金額か
節税だけ見て満額にするより、家計の余裕資金で考える方が続きます。
受け取りは原則60歳以降
企業型DCは、老後資金づくりの制度です。
原則として、60歳までは引き出せません。受給開始は60歳から75歳までの間で選ぶ仕組みですが、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が10年未満の場合、受給開始年齢が段階的に遅くなることがあります。
受け取り方には、主に次の形があります。
| 受け取り方 | 内容 |
|---|---|
| 一時金 | まとめて受け取る |
| 年金 | 分割して受け取る |
| 併用 | 一部を一時金、一部を年金で受け取る |
一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が関係します。
退職金や企業年金が他にもある人は、受け取り方で税金が変わるため、退職前にシミュレーションした方がいいです。
転職・退職時に注意すること
企業型DCでかなり大事なのが、転職・退職時の移換手続きです。
会社を辞めたあと、次の会社に企業型DCがある場合は、資産を移せることがあります。
次の会社に企業型DCがない場合や、個人で続ける場合は、iDeCoへ移す選択肢があります。
放置すると、自動移換されることがあります。自動移換になると、運用できない、手数料がかかる、加入者期間に算入されないなど、不利な扱いになることがあります。
退職時は、退職金や失業保険だけでなく、企業型DCの移換もチェックリストに入れておきたいところです。
企業型DCでよくある失敗
元本確保型に置きっぱなし
元本割れしにくい安心感はあります。
ただ、老後まで20年、30年ある人がすべて定期預金に置くと、インフレに負ける可能性があります。
商品名だけで選ぶ
「安定」「成長」「バランス」などの商品名だけでは中身は分かりません。
投資対象、信託報酬、株式比率、為替リスクを見ます。
掛金だけ見て運用状況を見ない
会社が掛金を出してくれるため、自分のお金という感覚が薄くなりがちです。
年1回でも、残高、運用利回り、商品配分を確認した方がいいです。
退職時に移換を忘れる
転職時に企業型DCを放置すると、手続き面で不利になることがあります。
退職書類と一緒に、DCの移換案内も必ず確認しましょう。
図解：企業型DCの流れ
まとめ
企業型DC（401k）は、会社員の老後資金づくりにかなり重要な制度です。
会社が掛金を出してくれる一方で、運用商品を選ぶのは本人です。元本確保型に置くのか、株式やバランス型で長期運用するのかで、将来の受取額は変わります。
まず確認したいのは、自分の会社の掛金、商品ラインアップ、マッチング拠出の有無、退職時の移換ルールです。ここを押さえるだけで、企業型DCはかなり扱いやすくなります。
出典・参考資料
- 厚生労働省, 確定拠出年金制度の概要
- 厚生労働省, 確定拠出年金制度
- 厚生労働省, 2025年の制度改正
- 確認日: 2026-05-28