家計の株資産とは？NISA時代に見る「預金から投資へ」の読み方

家計の株資産とは

家計の株資産とは、個人や家庭が持つ株式関連の資産を指します。

ただし、統計を見るときは少し注意が必要です。日本銀行の資金循環統計では、家計金融資産の内訳として「株式等」と「投資信託」が分かれて表示されます。

つまり、家計の株式リスクを見るなら、単純に「株式等」だけを見るのでは少し足りません。

投資信託の中にも、全世界株式、米国株式、日本株式など、株式に投資する商品が多く含まれます。個別株を直接持っていなくても、NISAで株式インデックスファンドを積み立てていれば、実質的には株式市場の値動きを受けます。

ここを混ぜると読み間違えます。

直接の株保有 = 株式等
間接的な株式投資 = 投資信託の中身を見る

2025年12月末の家計金融資産で見る株資産

日本銀行が2026年3月18日に公表した2025年第4四半期の資金循環統計では、2025年12月末の家計金融資産は2,351兆円でした。

主な内訳は次の通りです。

数字を見ると、日本の家計はまだ預金中心です。

現金・預金だけで1,140兆円。家計金融資産のほぼ半分です。これだけを見ると、日本の家計はかなり保守的に見えます。

一方で、株式等342兆円、投資信託165兆円という数字も小さくありません。特に投資信託は、NISAや長期積立の受け皿になりやすく、「貯蓄から投資へ」を見るうえで外せない項目です。

なぜ家計の株資産が注目されるのか

株式市場は企業業績だけで動くわけではありません。

長期で見ると、どこから資金が入ってくるかも大事です。家計のお金が預金から投資信託や株式へ移ると、市場には構造的な買い手が増えます。

イメージはこうです。

預金
↓
NISA口座
↓
投資信託
↓
国内株式・海外株式

ただし、この流れをそのまま「日本株が必ず上がる」と読むのは早いです。

NISAで買われる投資信託には、全世界株式や米国株式に投資する商品も多くあります。家計のお金が投資に向かっても、その資金が日本株だけに入るとは限りません。

ここが投資家目線ではかなり大事です。

「家計の投資比率が上がる」ことと、「日本株への直接資金流入が増える」ことは、似ているようで別の話です。

日本の特徴：現預金比率がまだ高い

日本の家計は、長く預金志向が強いと言われてきました。

資金循環統計でも、現金・預金の比率は高い水準にあります。2025年12月末時点で48.5%。半分を少し下回ったとはいえ、家計金融資産の中では最大の項目です。

この数字には、良い面と難しい面があります。

現預金が多いからといって、すぐ株式市場へ流れるわけではありません。

生活防衛資金、住宅購入資金、教育費、老後資金、事業資金など、預金にはそれぞれ役割があります。投資に回せるお金と、回してはいけないお金は分けて考える必要があります。

NISAの影響をどう読むか

NISAの拡充は、家計の株資産を見るうえで大きな材料です。

金融庁はNISA口座の利用状況を定期的に公表しており、2025年12月末時点の速報値も公表されています。調査対象はNISA取扱全金融機関で、口座数と買付額が集計されています。

投資家が見るポイントは、単なる口座数ではありません。

特に大事なのは投資対象です。

NISAで投資信託の買付が増えても、その中身が海外株式中心なら、日本の家計金融資産は「投資化」していても、日本株市場への直接的な押し上げは限定的になります。

逆に、日本株投信や国内株式への資金が増えるなら、日本市場の需給にとっては分かりやすい追い風です。

投資家が見るべき3つの比率

家計の株資産を見るときは、金額より比率を見るほうが分かりやすいです。

1. 現金・預金比率

家計金融資産のうち、どれだけが現金・預金に置かれているかを見ます。

この比率が下がると、家計の資産配分が少しずつ変わっている可能性があります。ただし、現預金が減った理由が消費なのか、投資なのか、別の資産移動なのかは確認が必要です。

2. 株式等比率

個別株や出資持分など、株式関連資産がどれだけあるかを見ます。

株式等の残高が増える理由には、買付増加と株価上昇による評価額増加があります。強い相場の後は、家計が大量に買ったわけでなくても、株式等の残高が膨らみます。

3. 投資信託比率

近年は、個別株よりも投資信託を通じた株式投資が広がっています。

特に初心者や若年層では、NISAで低コストのインデックスファンドを積み立てる形が増えています。家計の投資行動を見るなら、株式等だけでなく、投資信託比率もセットで見る必要があります。

家計の株資産が増えるメリット

家計の株資産が増えることには、いくつかのプラス面があります。

とくにインフレ局面では、預金だけでは実質的な購買力が下がりやすくなります。

株式や投資信託は元本保証ではありませんが、長期の資産形成では、預金だけに偏りすぎるリスクも意識されるようになっています。

注意点：株資産が多ければ良いわけではない

家計の株資産が増えることは、いつも良い話だけではありません。

株式や投資信託は価格が上下します。相場が下がれば、家計の金融資産も目減りします。

たとえば、次のような資産配分は人によってリスクが高すぎる場合があります。

現金・預金 0%
株式・株式投信 100%

若い世代で長期投資ができる人なら株式比率を高めにする選択もあります。ただ、生活防衛資金がない状態で株式に寄せると、相場下落時に必要なお金を取り崩すことになりかねません。

家計の株資産を見るときは、投資比率が増えること自体を単純に良い・悪いで判断しないほうがいいです。

大事なのは、年齢、収入、家族構成、住宅ローン、教育費、老後資金、投資期間に合った資産配分になっているかです。

初心者が誤解しやすい点

株資産が多いほど良い

株資産が多ければ、上昇相場では資産が増えやすくなります。

ただし、下落相場では反対です。資産全体の値動きも大きくなります。株式比率は、リターンだけでなく、下落時に耐えられるかで決める必要があります。

株価が上がれば全員が豊かになる

株価が上がっても、株式や投資信託を持っていない人には直接の恩恵はありません。

この点は、家計の株資産を見るうえで重要です。株価上昇の恩恵を受ける家計と、受けにくい家計の差が広がることもあります。

NISA資金はすべて日本株に入る

これもよくある誤解です。

NISAで投資される資金には、海外株式、全世界株式、バランスファンド、国内株式などが混ざります。NISAの拡大は家計の投資参加を示す材料ですが、日本株だけの需給材料として読むと雑になります。

よくある質問

Q1. 家計の株資産はどの統計で見られますか？

日本銀行の資金循環統計で確認できます。家計金融資産の内訳として、株式等、投資信託、現金・預金、保険・年金などが公表されています。

Q2. 「株式等」と「投資信託」は同じですか？

同じではありません。株式等は個別株や出資持分などを含む項目です。投資信託は別項目で、商品によって株式、債券、REITなど投資対象が異なります。株式リスクを見るなら、投資信託の中身も確認する必要があります。

Q3. 家計の株資産が増えると日本株は上がりますか？

必ず上がるわけではありません。残高増加には株価上昇による評価益も含まれます。また、投資信託経由の資金が海外株式に向かうこともあります。短期の株価予想ではなく、長期の資金配分を見る材料として使うほうが現実的です。

Q4. NISAが広がると何が変わりますか？

少額から長期投資を始める人が増えやすくなります。家計の資産配分が預金中心から投資信託・株式にも広がる可能性があります。ただし、投資先は人によって異なるため、日本株だけへの資金流入とは限りません。

Q5. 初心者は株資産をどれくらい持てばいいですか？

一律の正解はありません。生活防衛資金、投資期間、年齢、収入の安定性、家族構成、住宅ローンなどで変わります。まずは生活費の数か月分を現金で確保し、そのうえで無理のない範囲で分散投資を考えるのが基本です。

まとめ

家計の株資産とは、個人や家庭が保有する株式関連の資産を指します。

2025年12月末時点の資金循環統計では、家計金融資産2,351兆円のうち、株式等は342兆円、投資信託は165兆円でした。現金・預金は1,140兆円で、なお家計金融資産の大きな部分を占めています。

日本では預金中心の資産配分が続いてきましたが、NISAの普及により、投資信託や株式への資金シフトは少しずつ進んでいます。

ただし、見るべきなのは金額の大きさだけではありません。株式等比率、投資信託比率、現預金比率、そして残高増加の理由を分けて読むことが大切です。

家計の株資産は、短期の株価を当てるための数字ではありません。日本の家計がどれくらいリスク資産を持ち始めているのか、預金から投資への流れが本物なのかを、長期で確認するための指標です。

出典・注意

本記事は、日本銀行「資金循環統計」および金融庁「NISA口座の利用状況調査」を基にした一般的な学習記事です。家計金融資産の数値は、日本銀行が2026年3月18日に公表した2025年第4四半期の資金循環統計の2025年12月末時点データを参照しています。統計は速報値を含み、今後改定される場合があります。株式や投資信託は元本保証ではなく、価格変動、為替、信用、金利、流動性、税制変更などのリスクがあります。

• 日本銀行「資金循環」公式ページ
• 日本銀行「2025年第4四半期の資金循環（速報）参考図表」、公表日: 2026-03-18
• 金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果」、2025年12月末時点速報値、令和8年2月18日公表