高齢出産で子どもが大学卒業するとき親は何歳？

まず結論

親が何歳かは、感情ではなく資金の設計年齢です。 20〜30歳で働いてきた人に比べ、40代出産では親の60歳代に大学卒業が重なるため、教育費と老後の兼合があります。

大学入学や卒業の時期は、教育費が大きく動く時期です。同時に、40代で出産した親にとっては、役職定年、再雇用、退職金、年金開始前の生活費を考える時期でもあります。

高校までの費用は毎年の支出として見えやすいですが、大学入学金、授業料、受験費用、自宅外通学の仕送りは一度にまとまって出やすい支出です。ここに親の収入変化が重なると、貯蓄の取り崩しが早くなります。

出産時の親年齢	子ども18歳時の親年齢	子ども22歳時の親年齢	家計で見たい点
40歳	58歳	62歳	退職前後に大学費用が残る
42歳	60歳	64歳	再雇用・収入減の確認が必要
45歳	63歳	67歳	年金開始前後と教育費が重なる
48歳	66歳	70歳	働く期間と教育費の同時設計が必要

（あくまで目安。本人の出生月日・進学時期で変動）

文部科学省の資料では、国立大学と私立大学の授業料等の推移も公表されています。進学先で費用は大きく違うため、大学費用は「平均」ではなく「自宅通学か、自宅外か」「国公立か、私立か」で分けて見ます。

教育費より先に、生活防衛資金、住宅費、保険を確認します。まだ学費が低く見える時期なので、余ったお金を自然に使ってしまわない仕組みが必要です。

塾、学童、習い事が増えます。大学費用の積立が止まりやすい時期なので、口座を分けて自動化します。

受験費用が見えてきます。NISAなど運用資産で教育費を準備している場合は、使う予定の資金を少しずつ現金化するか検討します。

教育費の支払いと親の老後準備が最もぶつかりやすい時期です。老後資金を崩す場合は、教育費が終わった後に積立を再開する計画まで作ります。

目安として、子どもが22歳で大学を卒業するなら親は62歳前後です。浪人、留年、大学院進学、自宅外通学で必要資金や期間は変わります。

厳しいと決めつける必要はありません。ただし、子どもの大学期に親が60代後半へ近づくため、教育費の現金準備と働く期間の確認は早めに必要です。

理想は高校入学前までに、大学初年度費用の大枠を見える化することです。高3になってから全額を作るのは負担が大きいため、子どもが小学生のうちに自動積立を始めると楽になります。