高齢出産でNISAは必要？教育費と老後資金の優先順位

まず結論

高齢出産期におけるNISAは、教育費を壊さない範囲で運用を開始するのが原則です。必要ならまずは少額で生活設計を安定させ、余力で積立比率を上げます。

2024年からの新しいNISAでは、非課税保有期間は無期限、年間投資枠はつみたて投資枠と成長投資枠を合わせて最大360万円、非課税保有限度額は最大1,800万円とされています。制度としては大きな枠があります。

ただし、高齢出産世帯にとって大事なのは、枠を使い切ることではありません。子どもの教育費が必要になる時期に、相場が下がっていても売らずに済むかです。

NISAに入れる前に、次の3つを分けます。

1は預金中心、2は預金を厚めにしながら一部運用、3はNISAやiDeCoを検討、という分け方が基本です。

NISAは3の優先順位に入れる。

同じNISA口座の中で管理すると、教育費用と老後用の区別があいまいになりがちです。実務では、口座名やメモで目的を分けます。

逆に、出産後の収入減、保育園待機、時短勤務、住宅ローン増額が見えている時期は、投資額より現金比率を優先します。

時間が限られるから急ぐ、という考え方は半分正しく、半分危険です。老後資金は早めに準備した方がよい一方、教育費が近い場合は値動きの大きい資産に寄せすぎない方が安全です。

流動性を重視するならNISA、老後資金として税制メリットを重視するならiDeCoが候補になります。ただし、iDeCoは原則として老後まで引き出しにくいため、教育費準備には向きません。

10年以上先の教育費なら一部を運用する考え方はあります。ただし元本保証ではないため、使う時期が近づいたら現金化する計画が必要です。