内国株式とは？なぜ「国内株式」ではなく「内国株式」と呼ぶのか

まず結論

内国株式とは、日本の会社が発行する株式のことです。

日常会話では「国内株式」「日本株」と呼ぶことも多いですが、証券会社の画面、取引所の制度説明、金融関係の資料では「内国株式」「内国株」という表現が使われます。

ここでつまずきやすいのは、「国内」と聞くと売買される場所を思い浮かべやすいことです。内国株式かどうかは、東京証券取引所で売買できるかではなく、発行会社が日本の会社かどうかで整理します。

「国内株式」は一般向けには自然な言い方ですが、少しあいまいです。国内で買える株式という意味にも、日本企業の株式という意味にも読めてしまいます。

つまり、厳密に分けるなら「内国」は発行体の国籍に近い考え方、「国内」は取引場所のイメージを含みやすい言葉です。

金融商品は、発行体が日本か海外かで制度、開示、決済、税務上の扱いが変わることがあります。そのため金融実務では、株式や債券を「内国」と「外国」で分ける場面が出てきます。

JPXのサイトでも、株式関連の商品や制度は「株式（内国株）」と「外国株」に分けて案内されています。これは、投資家に難しい言葉を使いたいからではなく、売買場所だけでは分類しきれないためです。

実際、東京証券取引所には外国会社の株式が上場する仕組みがあります。JPXは、東証外国株市場では外国会社の株式も円建てで売買できると説明しています。

この場合、投資家から見ると「日本の取引所で買える株」ですが、発行会社が外国会社であれば内国株式ではありません。

反対に、トヨタ自動車、ソニーグループ、任天堂、三菱UFJフィナンシャル・グループのような日本企業が発行する株式は、一般に内国株式として扱われます。

証券会社の保有資産一覧や年間取引報告書では、「内国株式」という区分が出ることがあります。これは、投資家向けの愛称ではなく、商品分類としての表示です。

実際に画面で見るときは、次の順で確認すると迷いにくくなります。

表示	まず確認すること
内国株式	日本企業の個別株か
外国株式	発行会社が海外の会社か
ETF・REIT	株式そのものではなく、上場投資信託や不動産投資信託か

ETFは株式市場で売買できますが、商品分類としては投資信託です。「株式のように売買できる」ことと「株式そのものに分類される」ことは分けて考えると、口座画面の区分が読みやすくなります。

「内国株式＝安全な株式」という意味ではありません。日本企業の株式でも、業績悪化、株価変動、流動性低下、上場廃止などのリスクはあります。

また、「国内で買える＝内国株式」とも限りません。取引場所、発行会社、商品分類の3つは別の軸です。迷ったら、会社名だけでなく、発行体の所在地や証券会社の商品区分を確認しましょう。

内国株式は、日本の会社が発行する株式を指す実務上の分類です。

「国内株式」は初心者にも伝わりやすい一方で、取引場所を指しているのか、発行会社を指しているのかが少しぼやけます。金融資料で「内国株式」と書かれるのは、発行体を基準にして外国株式と区別するためです。

証券口座でこの言葉を見たら、まずは「日本企業の株式を指す分類」と理解し、そのうえで個別銘柄の業績、株価変動、流動性、手数料を別に確認する。このくらいの距離感で読むのが実用的です。

（制度・取引所の案内は変わる可能性があるため、2026-07-05時点の公式情報を確認しています。）