タンス預金対策の順番 1. 財産確認 → 2. 記録・共有 → 3. 申告 → 4. 分割合意 現金 把握 場所・金額を記録 財産目録 預貯金と合わせて整理 10か月以内 必要なら相続税を申告・納税 合意録 日付・金額・分配を残す kabutrack.com

まず結論

タンス預金は「隠し財産だから問題」なのではなく、銀行口座のように客観的な残高記録が残りにくいことが最大のリスクです。

現金も、被相続人が所有していたものであれば原則として相続財産に含まれます。国税庁も、相続税の対象となる財産として現金、預貯金、有価証券、不動産などを挙げています。

相続で揉めやすいのは、

  • その現金が死亡時点でいくらあったのか
  • 誰が発見し、誰が管理しているのか
  • 相続税の申告財産に含めたか
  • 遺産分割で誰がいくら取得するのか

の認識が相続人ごとに違ってしまうケースです。

したがって、最初に行うべきなのは「急いで分けること」ではなく、現金を含む財産を確認し、記録して相続人間で共有することです。

相続税の申告が必要な場合は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税する必要があります。

なんで「見つからない」で揉めるのか

預貯金なら、金融機関から残高証明書や取引履歴を取得できます。

一方、タンス預金には基本的にそのような第三者の記録がありません。

たとえば死亡後に自宅から300万円の現金が見つかった場合、

「もともと500万円あったのではないか」

「葬儀費用として誰かが使ったのではないか」

「生前に家族へ渡したお金ではないか」

といった疑問が生じても、記録がなければ確認が難しくなります。

裁判所が公開している遺産目録の書式でも、「現金・預貯金」は遺産として整理する項目になっています。

そのため、タンス預金を発見した場合は、単に金額だけを書くのではなく、

  • 発見した日時
  • 発見した場所
  • 金額
  • 発見した人
  • 現金を現在管理している人
  • その後に支出した場合は金額と用途

まで残しておくと、後から説明しやすくなります。

トラブルを呼びやすい3パターン

  1. 「現金なら相続税の対象にならない」と考えていた
  2. 発見した金額を口頭だけで相続人に伝え、記録を残していない
  3. 預貯金だけで遺産分割を進め、後からタンス預金が発見された

この3つに共通しているのは、相続開始時点の財産を一つの基準で整理していないことです。

特に注意したいのが、「銀行に預けていないから税務署には関係ない」という考え方です。

相続税では、銀行口座にあるか、自宅に保管されているかではなく、被相続人が所有していた財産かどうかが重要になります。現金も相続税の課税対象となる財産に含まれます。

実務の防御ライン

  • タンス預金を見つけたら、金額・場所・日時・確認者を記録する
  • 可能であれば複数の相続人で現金を確認する
  • 現金だけでなく、預貯金・証券・不動産などと合わせて財産目録を作る
  • 多額の現金については、過去の預金引き出し履歴などから出所を確認する
  • 発見後に葬儀費用などへ使った場合は、領収書と支出記録を残す
  • 財産が追加で見つかった場合は、税理士などに申告への影響を確認する

「現金があった」という事実だけでなく、なぜその金額になっているのかを後から説明できる状態にしておくことが重要です。

生前にやるべき準備（遺言より先に効くこと）

タンス預金のトラブルは、相続開始後だけでなく、生前の資産管理によってかなり減らせます。

  1. 財産目録を定期的に更新する
  2. 自宅に多額の現金を保管する場合は、金額と保管場所を記録する
  3. 預貯金・証券口座・保険・不動産なども一覧化する
  4. 家族が財産目録の存在や保管場所を確認できる状態にしておく

遺言書を作成する場合、財産目録を利用して財産を整理する方法もあります。

自筆証書遺言では、一定の要件を満たせば、財産目録についてパソコンで作成したものや預金通帳のコピーなどを添付することも認められています。ただし、自書ではない財産目録を添付する場合は、各ページへの署名押印などの要件があります。

重要なのは、遺言書があるから財産確認が不要になるわけではないという点です。

財産そのものが記録されていなければ、遺言があっても死亡後に現金の所在を巡って問題になる可能性があります。

相続税リスクと法的整理の優先順位

まず確認したいのが、相続税の申告が必要かどうかです。

相続税は、正味の遺産額などが基礎控除額を超える場合に申告・納税が必要になります。

基礎控除額は、

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

で計算します。

相続税の申告が必要な場合、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税します。

ここで重要なのが、遺産分割協議が終わっていなくても10か月の期限は延びないという点です。

国税庁は、相続財産が未分割の場合でも期限までに相続税を申告する必要があるとしています。分割が成立していなければ、原則として法定相続分などに従って取得したものとして計算して申告します。

そのため、

「兄弟で話がまとまってから税金を考えればいい」

という進め方は避けた方が安全です。

実務上は、

財産確認 → 相続税の要否判定 → 申告期限管理 → 遺産分割

を並行して進めることが重要です。

申告後に新たなタンス預金などが判明し、申告した税額が不足していた場合は、修正申告などが必要になることがあります。状況によっては本税に加えて加算税や延滞税が発生する可能性もあるため、多額の未確認現金がある場合は税理士への相談を検討した方が安全です。

実際に使えるチェックリスト

相続開始後は、タンス預金だけを探すのではなく、財産全体を一つの流れで確認します。

  • [ ] 自宅・金庫などに保管された現金を確認した
  • [ ] 発見日・場所・金額・確認者を記録した
  • [ ] 現金を写真や一覧表などでも記録した
  • [ ] 預貯金・証券・不動産などを含めた財産目録を作った
  • [ ] 多額の現金について預金の出金履歴などを確認した
  • [ ] 相続人間で把握した財産を共有した
  • [ ] 相続税の基礎控除額を確認した
  • [ ] 相続税申告が必要か確認した
  • [ ] 10か月の申告・納税期限を確認した
  • [ ] 分割協議書に現金を含めた取得内容を明確にした
  • [ ] 後から財産が見つかった場合の対応を税理士・専門家に確認した

まとめ

タンス預金対策で一番重要なのは、「現金を見つけること」より、「見つけた現金を客観的な記録に変えること」です。

現金には銀行の残高証明書がありません。

そのため、

  • どこで見つかったのか
  • いくらあったのか
  • 誰が確認したのか
  • 誰が管理しているのか
  • 遺産分割で誰が取得するのか

を記録として残すことが、相続人同士の認識ズレを防ぐ基本になります。

また、タンス預金も被相続人の財産であれば原則として相続財産に含まれ、相続税の対象になる場合があります。

相続税の申告が必要な場合は、遺産分割が終わっていなくても原則10か月以内という期限は変わりません。

したがって、

「財産確認 → 記録 → 相続人間で共有 → 税務確認 → 分割合意」

という順番を意識することが重要です。

タンス預金は、存在そのものが問題なのではありません。

記録がなく、相続人それぞれの記憶だけで金額を判断する状態が、税金と遺産分割の両方で大きなトラブルにつながります。

生前から財産目録を更新し、相続開始後は現金も預貯金と同じ「相続財産」として扱うことが、もっとも基本的なトラブル回避策です。

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出典