ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いとは？賃金・異動・キャリアを比較

まず結論

違いをひとことで表すと、ジョブ型は「仕事を先に定め、その職務に合う人を採る」考え方、メンバーシップ型は「人を採用し、会社が仕事や配属を決めながら育てる」考え方です。日本企業の実際の制度は両方の要素を組み合わせることが多く、社名や制度名だけでは働き方を判断できません。

何が違うのか

これは典型的な傾向を整理したものです。職務を定めても年齢や経験を賃金に反映する会社はあり、メンバーシップ型の会社でも職種別採用や社内公募を取り入れています。厚生労働省も、職務給の形や位置づけは企業ごとに異なると説明しています。

「ジョブ型なら成果主義・解雇自由」ではない

ジョブ型は、成果だけで賃金を決める制度と同義ではありません。職務の内容や責任、必要なスキルを基準に役割や賃金を設計する考え方です。また、特定の仕事に採用されたからといって、会社がどのような条件でも雇用を終了できるわけではありません。雇用の条件や変更、終了には労働関係法令と契約が関わります。

求人・転職で見る項目

制度名より、求人票と労働条件通知書の中身が手掛かりになります。職務内容、業務や勤務地の変更範囲、賃金の決定方法、評価基準、異動や社内公募の仕組みを読みます。2024年4月以降、労働契約の締結時などに、就業場所と業務の「変更の範囲」も明示対象になりました。求人票の記載と面接時の説明に違いがあれば、契約前に条件を照らし合わせる材料になります。

「ジョブ型」と書かれていても、具体的な職務範囲が曖昧な場合があります。反対に「総合職」でも配属や職務の範囲を限定する制度を設ける企業があります。自分の希望と合うかは、採用名称より書面に示された条件と社内運用から判断できます。

出典

• 厚生労働省「職務給について」
• 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」
• 厚生労働省「就業場所・業務の変更の範囲」