インフレが税収に波及する三つの経路

2025年度は税収84.2兆円

財務省の決算によると、一般会計税収は2024年度の75兆2,321億円から2025年度の84兆2,226億円へ、約8兆9,905億円増えました。前年度比は約12.0%です。2025年度の当初予算は77兆8,190億円、補正後予算は80兆6,980億円だったため、「予算を上回った額」は比べる予算によって変わります。

増収の約88%は所得税と法人税の増加分です。これは税目別の増加額を比べた計算で、物価上昇だけが増収の原因だと示す数字ではありません。

物価上昇が税収に届く仕組み

所得税: 賃金が物価とともに上がると、控除後の課税所得が増えることがあります。日本の所得税は段階ごとに税率が適用されるため、名目賃金の上昇で税負担が増えても、実質的な購買力は伸びない場合があります。税率区分の上限などが物価に合わせて動かないことで負担が重くなる現象は「ブラケット・クリープ」と呼ばれます。

法人税: 商品価格が上がり、売上や課税所得が増えれば税収を押し上げます。ただし、原材料費・人件費も増えると利益は伸びないことがあります。売上高や連結決算の利益が、そのまま日本の課税所得になるわけでもありません。

消費税: 税率と購入数量が同じなら、税抜価格の上昇により税額は増えます。たとえば税抜1,000円から1,100円に値上がりすれば、標準税率10%での税額は100円から110円になります。実際の税収には買い控えや仕入税額控除、還付なども影響します。

税収が増えても、家計や財政の余裕とは別

家計の実感を知るには、名目賃金だけでなく物価を差し引いた実質賃金や、税・社会保険料を差し引いた可処分所得を見る必要があります。物価上昇で支出が増えれば、税収が伸びる一方で家計の買える量が減ることもあります。

財政も税収だけでは判断できません。2025年度の支出済歳出額は約129.47兆円で、税収を上回りましたが、歳入には税外収入や公債金なども含まれます。増収額がそのまま自由に使えるお金になるわけではなく、歳出や国債費との比較が必要です。

税収のニュースを読むとき

「税収が過去最高」と聞いたら、まず前年度比か予算比かを確認します。次に、所得税・法人税・消費税のどれが増えたのか、税制変更や一時的な要因がないかを分けます。最後に、物価を差し引いた家計所得と、国の歳出・国債費を見れば、税収増の意味を取り違えにくくなります。

出典

2026年11月15日時点の公式資料を確認。兆円表示と増収率は公表額からの計算です。インフレと税収の関係は、税目の仕組みに基づく一般的な説明であり、決算資料が増収要因を物価分だけに分解したものではありません。