何が変わったのか
野村ホールディングスは、株主向けオリジナルカレンダーの贈呈を2020年から廃止した。会社の公式株主向けページでも、現在まで廃止済みの制度として案内されている。
廃止前の対象株主
カレンダーの対象は、9月末時点で野村ホールディングス株を1,000株以上保有する個人株主だった。保有期間の条件や金額換算できる優待価値は、発表資料には示されていない。
廃止理由と削減効果
会社は、事業活動に伴う環境負荷の低減と社会貢献活動への継続的な取り組みを廃止の背景に挙げた。
カレンダーの廃止により、年間で約35トンの紙使用を減らし、約25万件の配送を削減できる見込みとした。製作費や運送費の削減分を主な財源として、環境保護や自然災害の被災地支援などへ充てる寄付金準備枠を新設。2021年3月期には1億円を拠出すると発表した。
適用時期
発表日は2020年9月11日で、カレンダー贈呈は「本年より廃止」とされた。このため、2020年9月末基準の贈呈から実施されていない。
現在の株主優待
2026年7月19日時点で、会社の公式ページはカレンダー贈呈を2020年から廃止したと案内しており、恒常的な株主優待制度は実施していない。
株主総会に伴う議決権行使やアンケート回答への謝礼が案内される場合でも、毎年同じ条件で継続する株主優待制度とは別に確認したい。対象者、手続き、実施の有無は、その年の株主総会資料によって変わり得る。
優待投資として見るときの注意点
過去のカレンダー情報が検索結果や古い記事に残っていても、現在の権利として受け取れるわけではない。1,000株以上という旧条件を満たしても、カレンダーは贈呈されない。
野村ホールディングスは、株主への利益還元を株主価値の持続的な向上と配当を通じて行うことを基本方針としている。優待の有無と配当・自己株式取得は、分けて確認する必要がある。
まとめ
野村ホールディングスは2020年、9月末時点で1,000株以上を保有する個人株主向けのオリジナルカレンダーを廃止した。紙使用と配送を減らし、その費用を社会貢献活動へ振り向ける変更だった。現在もカレンダー優待は再開されていない。