ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894）が株主優待を廃止｜2025年4月末基準分は実施せず

何が変わるのか

ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮは、2025年3月11日付の取締役会決議で株主優待制度を廃止した。廃止時期は明確で、2025年4月30日を基準日とする株主優待を実施しないとしている。

つまり、2024年10月の制度新設から約5か月で、初回進呈を迎える前に制度が終了した形だ。今回の開示は、優待額を減らして継続する内容ではなく、制度そのものの廃止である。

廃止前に予定されていた制度の条件は次の通りだった。以下は会社が開示していた計画であり、2025年4月末基準分を含め、実施済みの優待条件ではない。

2024年12月24日付の開示では、証券会社によって一部売却後の株主番号の扱いが異なることを踏まえ、初回分に限る特例が追加された。しかし、2025年4月30日基準分自体が実施されないため、この特例を使って優待を受け取ることもできない。

制度導入時の予定では、2,000株以上の対象株主にQUOカードPayを基準日ごとに60,000円分進呈し、年間では120,000円分とする内容だった。QUOカードPayはスマートフォンで使うデジタルギフトとして案内されていた。

ただし、今回の廃止開示では初回優待を実施しないと明記されている。したがって、6万円または年間12万円という数字は、廃止前の計画を示すものであり、実績や今後の優待価値ではない。

会社の説明によると、優待財源の計算は、WeCapitalの株式交付対象者を含む主要株主が株式を売却しない前提で行われていた。その後、一部の株式交付対象者による大規模な株式売却を会社が確認し、優待対象株主数が増える見込みとなった。

2025年4月末まで継続保有した場合の対象株主数は最大9,930名、必要原資は年間最大11.9億円と想定された。2024年11月20日時点で公表していた確保済み財源は1.8億円だったため、会社は制度を縮小して続けるのではなく、廃止する判断をしたとしている。

廃止後は、確保済みだった1.8億円を物件購入費用やWeCapitalとの経営統合に必要な経費へ充てる予定と説明した。これは会社側の資本配分の説明であり、事業価値の向上を保証するものではない。今後の業績や資金配分は別途確認が必要になる。

制度の経緯を時系列で整理すると、次の通りだ。

優待目的で今後の4月末・10月末の権利を確認する必要はない。廃止決定後の取引や保有について、優待を受け取れる前提で考えないことが重要だ。

今回の開示で確認したい点は次の通りだ。

制度新設時の高い優待額だけを見ると、廃止の影響を過小評価しやすい。実際には一度も実施されていないため、過去の優待利回りや受取実績を前提に比較することはできない。株主優待と企業価値の評価は分けて見るべき材料だ。

ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894）は2025年3月11日、株主優待制度の廃止を発表した。2025年4月30日を基準日とする初回優待も実施しない。

廃止前は、2,000株以上の株主にQUOカードPayを基準日ごとに60,000円分、年間120,000円分進呈する計画だった。2024年12月24日には初回分の継続保有条件に特例を加えたが、制度導入後、優待の進呈前に廃止された。

会社は対象株主数の急増で必要原資が年間最大11.9億円となる見込みを廃止理由として説明している。今後は、予定されていた優待額を株主還元の実績とみなさず、廃止後の事業投資や資金配分を別の論点として確認したい。