最後の基準日と終了後の扱い
2025年3月末基準分を最後に廃止する。廃止の発表日と、最後に対象となる株主名簿の基準日は異なる。発表より前の基準日に権利を満たした株主への贈呈まで取り消す発表ではない。
2026年3月末基準分から実施しない。以降の優待について、従来の条件のまま毎年実施されると考えることはできない。
廃止の背景と株主還元
株主還元の公平性を検討した結果、優待を終了するとした。同時に公表した中長期経営計画では、DOE5％以上の配当と機動的な自己株式取得により、5年間累計の総還元性向100％を目指す方針を示した。これは計画期間の目標であり、優待と同額の補填や各年の配当額を保証するものではない。
現在の優待情報
公式の株主優待ページにも制度の廃止が掲載されている。終了前の品目や権利月は、過去の贈呈条件を説明する情報として読む必要がある。