2025年9月末分を最終回に
公開買付けが成立した場合、2025年9月30日の株主向け優待を最後に、2026年3月31日以降の新たな優待を廃止する。発表日の10月2日時点では成立が条件であり、条件なしの廃止決議ではなかった。
同社は同年1月31日に200株以上を対象とする3月末の優待を追加したばかりだった。今回の発表で、年2回になった制度を翌年も継続するという前提が変わる。
公開買付け応募者との公平性を理由に
会社は買付けへの応募者と応募しない株主との経済的な差を避けるため、期末配当と優待を終了すると説明する。買付けとその後の手続きによる完全子会社化、上場廃止を前提とした判断である。
2026年3月期の期末配当予想は29円から0円へ変更。第2四半期末の29円はそのままで、年間予想は58円から29円になる。優待の廃止も期末配当の変更も、公開買付けの成立を条件とする。
11月の発表で成立を確認
2025年11月18日の会社発表は、応募株数が下限以上となり公開買付けが成立したと報告した。さらに2026年2月25日の発表は、翌2月26日に上場廃止となることを示している。現在の優待情報では、成立前の条件付き発表を現役の制度として扱わない。