3月末と9月末に800株以上を判定
初回は2026年3月末。各基準日に800株以上の対象株主へ7,000円分を贈る。保有期間の条件は設けず、100株だけでは対象にならない。
両基準日で条件を満たせば年2回、ギフト額面の合計は14,000円分となる。これは会社が示す交換用ギフトの額面であり、現金の振込額とは異なる。
郵送案内に沿ってWEBで受取
会社は各基準日から3か月以内を目安に案内を送る。現在の公式ページでは3月末分を6月頃、9月末分を12月頃としている。
案内を受け取った株主はWEBで交換先を選び、受取手続きを済ませる。有効期間が過ぎると手続きができなくなるため、株主名簿に記録される条件と、案内受領後の手続きを両方確認する。
交換先と制度の将来見直し
電子マネー、ポイント、ギフトカードなどへの交換を予定しており、交換先は変更される場合がある。実際の案内で選べる交換先と期限を確認する。
会社は個人株主への還元、株主層の拡大と流動性の向上を目的に制度を導入した。後続のIRでは将来の配当への切替も含めた検討方針に触れているが、2026年10月3日に確認した企業の優待ページは本制度を案内している。検討方針だけで既に優待を廃止したと扱わない。