廃止の年度と最後の基準日が異なる
発表では2027年3月期から廃止と表現しているが、最後に贈る優待は2025年9月30日の名簿に記載・記録された100株以上の株主が対象となる。2026年9月末分をもう一度実施する意味ではない。
TOB成立を条件とした決定で、不成立の場合には配当政策と併せて優待の実施を検討し、改めて公表するとした。発表時点の条件付き決定と、その後の成立結果を分けている。
未実施の配当を0円へ修正
TOBへ応募する株主と応募しない株主の公平性を理由として、2026年3月期の第3四半期末・期末配当予想を、それぞれ23.75円から0円へ変更する。第1・第2四半期には各23.75円を実施済みで、過去に支払った配当まで取り消す決定ではない。
株主優待の廃止と今後の配当変更は、以前の還元額を前提にした見込みを変える。本記事は優待の最終基準日を扱うもので、公開買付けへの応募判断を勧めるものではない。
公開買付けは2026年3月に成立
会社は2026年3月3日に結果を公表し、応募株式数が買付予定数の下限を上回り、公開買付けが成立したと明示した。これにより廃止の条件は満たされ、現在は優待を実施していない。