最終回は2025年3月末基準
2026年3月期から廃止し、最後の優待はすでに権利が確定していた2025年3月31日基準分となる。廃止発表後の2026年3月末に保有すれば、最後の優待を受け取れるという意味ではない。
決定はARTS-４による公開買付けが成立することを条件とする。発表時点では条件付きの決定であり、公開買付けの結果と区別して読む必要がある。
期末配当もTOB成立を条件に無配へ
会社はTOB価格が期末配当を行わないことを前提に決められていることを理由に、2026年3月期の期末予想を16円から0円へ修正する。中間配当16円は実施済みで、通期全体の配当が0円になる発表ではない。
TOBが不成立となる場合の配当政策等は改めて決めるとした。優待廃止と配当変更の両方が株主還元に影響するが、本記事はTOBへの応募を推奨するものではない。
その後、成立を公表
会社は2026年2月10日に公開買付けの結果を公表した。応募株式数が買付予定数の下限以上となり、公開買付けが成立したため、現在の株主優待は廃止状態にある。