発表内容
100株以上へ年2回1,000円分という額は維持する。新たに白蟻防除等10％、地震対策等5％の自社サービス割引を加える。
対象株主と適用時期
サービス割引にもギフトカードと同じ継続条件を用い、株主本人の申込みで株主番号ごと半期1回利用できる。
2026年3月末・9月末分は従来条件。新割引は2027年3月末分から付け、利用は7月1日開始。各基準日に対応する半年間が利用期間となる。
利用条件・読み分ける点
固定券額を維持しても短期保有者は受取対象から外れる。サービス割引は対象施工等の購入が前提で、一定額の上乗せ贈呈とは異なる。
本稿は2026-05-12公表資料に基づく当時の制度・予定の記録です。その後の変更を含む制度情報は銘柄別の株主優待ページに掲載しています。