日本スキー場開発が株主優待を変更｜リフト券優待をオンライン化し30%割引へ

何が変わるのか

日本スキー場開発は、2026年7月末基準の株主優待から、運用方法と割引率を見直す。

従来は、100株以上の個人株主に対し、自社グループ運営・アライアンススキー場で使える紙の割引券を送付し、冬期リフト1日券は1,500円割引としていた。変更後は、通年のゴンドラ・アクティビティ割引は紙割引券を窓口で提示する方式を残しつつ、冬期リフト1日券は専用サイトでの事前決済に切り替える。

冬期リフト1日券の割引は、通常窓口販売価格から30%割引となる。固定額の1,500円割引ではなくなるため、利用するスキー場や券種の通常価格によって実質的な割引額は変わる。

対象は、2026年7月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上保有の個人株主である。法人株主は対象外とされている。

今回の開示で明記された100株以上区分では、通年のゴンドラ・アクティビティ割引チケット5枚と、冬期リフト券割引チケット7枚が軸になる。いずれも1枚で5名まで利用できる。

変更後の通年優待は、自社グループ運営・アライアンススキー場のゴンドラ・アクティビティで50%割引などを受けられる内容で、紙割引券を窓口提示する方式である。

冬期優待は、自社グループ運営・アライアンススキー場のリフト1日券を対象に、通常窓口販売価格から30%割引で購入できる。利用には専用サイトでの事前決済が必要になる。

注意したいのは、対象が大人1日券のみとされている点だ。シニア券・こども券は対象外であり、初滑り・春スキー等の割引やキャンペーンを適用しない通常窓口販売価格が割引計算の基準になる。

今回の変更は、2026年7月31日基準の株主優待から適用される。

株主優待の発送予定日は2026年10月19日である。中間優待については、内容が決まり次第知らせるとしている。

今回の変更は、単純な拡充とも単純な縮小とも言い切りにくい。オンライン購入化により、現地窓口での発券負担や混雑を減らす狙いがある一方、利用者側は専用サイトでの事前決済が必要になる。

また、30%割引は通常価格が高いスキー場では見た目の割引額が大きくなりやすいが、キャンペーン価格や子ども・シニア券との併用前提では使い勝手が変わる。優待利回りを固定金額で置くより、実際にどの施設を何回使うかで見る方が現実的である。

日本スキー場開発は、2026年7月10日に株主優待制度の一部変更を発表した。2026年7月31日基準分から、100株以上の個人株主向けに、通年のゴンドラ・アクティビティ割引は紙割引券、冬期リフト1日券は専用サイトでの事前決済による30%割引へ切り替える。

スキー場優待は、金券型の優待と違って使う人と使わない人で価値が大きく変わる。今回の変更後は、割引率だけでなく、対象券種、事前決済、利用可能施設、発送時期まで確認しておきたい。