ギフトホールディングス（9279）が株主優待を拡充｜分割後100株・300株区分を新設

株式分割に伴う優待拡充

ギフトホールディングスは、2026年8月31日を基準日として普通株式1株を2株に分割する。これに合わせ、分割後の株数を基準に優待区分を組み直す。

単純に従来の株数を2倍へ読み替えるだけではない。分割後100株以上200株未満と300株以上400株未満の区分を追加し、より少ない投資単位から優待を受けられるようにする。

変更後の株数区分と優待額

変更後も基準日は毎年4月末と10月末の年2回。下表は1回あたりの優待額で、2026年10月31日基準分から適用される。

株主優待は「1ポイント＝1円」で使えるポイントとして、国内グループ店舗や豚山オンラインストアで利用できる。利用条件や対象店舗は会社の株主優待ページで確認したい。

どこが拡充されたのか

新しい100株区分は分割前50株相当、300株区分は分割前150株相当にあたる。従来は分割前100株以上が最小区分だったため、分割後100株から優待対象になる点が分かりやすい拡充だ。

さらに、1回3,500円相当の区分は従来400株以上だったが、変更後は分割前250株相当の分割後500株以上から対象になる。4,500円相当の区分も、従来600株以上から、分割前500株相当の分割後1,000株以上へ実質的な条件が緩和される。

1年以上継続保有の条件

1年以上区分では、通常区分より1回あたり1,000円相当、年間では2,000円相当多く受け取れる。

対象になるには、基準日時点で分割後100株以上を1年以上継続保有し、同一株主番号で当該基準日を含む直近3回の基準日（4月末・10月末）に連続して株主名簿へ記載される必要がある。保有年数だけでなく、株主番号の連続性も確認点になる。

適用開始時期

変更後の制度は、2026年10月31日現在の株主名簿に記載された分割後100株以上の株主から適用する。

2026年4月30日基準分として同年7月に贈呈する優待は、変更前の基準が適用される。分割直後とその後で参照する株数区分が異なるため、基準日を混同しないようにしたい。

優待投資として見るときの注意点

最小区分が分割前50株相当まで下がり、優待を受けるための投資単位は小さくなる。ただし、優待ポイントは現金ではなく、対象店舗やオンラインストアで期限内に使うことが前提だ。生活圏に対象店舗があるか、年2回分を無理なく消化できるかで実際の価値は変わる。

株式分割自体は企業価値を直接増やすものではない。優待額だけで判断せず、分割後の株価変動、業績、配当、制度の継続性も分けて確認しておきたい。

まとめ

ギフトホールディングスは、1株を2株に分割することに合わせて株主優待を拡充する。2026年10月末基準分から分割後100株・300株区分を新設し、500株・1,000株区分では同水準の優待を得るための実質的な必要株数を引き下げる。

基準日は4月末と10月末の年2回。1年以上継続保有する株主への上乗せも維持されるが、同一株主番号で直近3回の基準日に記載される条件がある。

参考

• ギフトホールディングス「株主優待」
• ギフトホールディングス「株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ」、2026年7月15日公表。