ほくほくフィナンシャルグループ（8377）が株主優待を拡充｜株式分割後は2,500株以上が対象

何が変わるのか

今回の発表は、株式分割とあわせた株主優待制度の拡充である。ほくほくフィナンシャルグループは2026年9月30日を基準日として、普通株式1株を10株に分割する予定だ。

優待制度では、分割後の保有株式数に合わせて区分を見直す。変更後は2,500株以上10,000株未満で5,000円相当、10,000株以上で10,000円相当の専用カタログ商品を選べる。

ポイントは、分割前換算で見ると最低条件が500株以上から250株以上へ下がることだ。金額だけを見ると据え置きに近いが、必要株数の実質ハードルは下がる。

対象株主と条件

対象は、基準日時点の株主名簿に記載または記録された2,500株以上の株式を、継続して1年以上保有する株主である。

継続保有の判定は、毎年3月31日および9月30日現在の株主名簿に、同一株主番号で連続3回以上記載または記録されることが条件となる。短期で基準日だけを取る設計ではなく、1年以上の保有を前提にした制度だ。

なお、2026年10月1日の株式分割前では、2,500株は250株に相当する。実際に権利を考える場合は、分割前後の株数表示を混同しないようにしたい。

優待内容

優待品は、ほくほくフィナンシャルグループのプライムエリアである北海道、富山県、石川県、福井県の特産品等を掲載した専用カタログ商品である。

旧制度では500株以上2,000株未満が5,000円相当、2,000株以上が10,000円相当だった。株式分割後の株数だけを見ると大きな数字に見えるが、分割前換算では下限が引き下げられている。

適用開始とスケジュール

変更後の制度は、2027年3月31日を基準日とした株主名簿に記載または記録された株主への優待から適用される。

株式分割の基準日は2026年9月30日、効力発生日は2026年10月1日である。2027年3月末の優待判定時点では、分割後の株式数で2,500株以上が基準になる。

優待投資として見るときの注意点

今回の変更は、実質的な優待取得条件を緩和する内容だ。ただし、1年以上継続保有の条件は残る。株主番号が変わる取引や貸株サービスの扱いによっては、継続保有の判定に影響する場合があるため、証券会社側の取り扱いも確認したい。

また、優待内容は地域特産品等のカタログ商品で、現金同等にどこでも使えるタイプではない。優待額だけで見ず、自分が実際に使いやすい内容か、配当や業績、金利環境による銀行株全体の評価と分けて確認する必要がある。

まとめ

ほくほくフィナンシャルグループは、2026年10月1日効力発生予定の1株を10株にする株式分割にあわせ、株主優待制度を拡充する。

2027年3月31日基準分から、分割後2,500株以上を1年以上継続保有する株主が5,000円相当、10,000株以上では10,000円相当の専用カタログ商品を選べる。分割前換算では最低条件が250株以上となるため、従来より参加しやすい制度変更といえる。

参考

• ほくほくフィナンシャルグループ「『株式分割』、株式分割に伴う『定款の一部変更』、『配当予想の修正』および『株主優待制度の変更』に関するお知らせ」、2026年7月24日公表。
• ほくほくフィナンシャルグループ 株主優待