まず結論
優待制度の再導入で、最初の基準日は2026年12月末です。ただし対象は1,000株以上で、初回以外は継続保有条件も設けられます。100株単位の少額保有では対象にならない点に注意が必要です。
対象株主と優待内容
通常の基準日は毎年3月末と9月末です。各基準日に株主名簿へ記載または記録された株主のうち、1,000株以上の保有者が対象となります。
| 保有株数 | 1回あたりのデジタルギフト | 通常制度の年間額 |
|---|---|---|
| 1,000〜2,999株 | 1,000円分 | 2,000円分 |
| 3,000〜4,999株 | 3,000円分 | 6,000円分 |
| 5,000株以上 | 5,000円分 | 10,000円分 |
案内に沿ってウェブ上で交換品を選びます。開示資料では、Amazonギフトカード、Google Playギフトコード、PayPayマネーライト、楽天ポイントギフト、QUOカードPay、dポイント、au PAYギフトカードなどが交換品の例として挙げられています。交換品は今後変わる可能性があります。
初回と継続保有の条件
初回の2026年12月末基準では、同日現在に1,000株以上を保有していれば継続保有期間は問われません。権利を得るには、2026年12月28日の権利付き最終日までに買付約定が必要と会社は案内しています。
次の2027年3月末基準では、2026年12月末と2027年3月末の両方で、同一株主番号のまま1,000株以上を保有していることが条件です。2027年9月末以降は、通常の6か月以上の継続保有条件に移ります。
株数が基準日の間に変わる場合、各基準日に1,000株以上を保有している必要があり、進呈額は判定対象となる株主名簿での最低保有株数をもとに決まります。
進呈時期と業績への影響
各基準日から2か月以内を目途に、株主名簿上の住所へ受取案内を発送する予定です。制度再導入による2026年12月期の連結業績への影響は軽微と見込むと会社は説明しています。
確認ポイント
制度再開は株主還元策の追加ですが、対象株数は1,000株以上です。年間額は同じ株数区分で年2回受け取る場合の換算で、株価や購入金額によって優待利回りは変わります。継続保有条件も初回と通常制度で異なるため、権利日ごとの条件確認が必要です。
関連ページ
参考
- ADワークスグループ「株主優待制度の再導入に関するお知らせ」(2026年11月12日)、公式IR情報