ふるさと納税の限度額はいくら？年収別の目安と超えた場合の注意点

ふるさと納税の基本

ふるさと納税は、自治体へ寄付をすると、寄付額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税や住民税から控除される制度です。

総務省は、ふるさと納税について、自分の選んだ自治体に寄付した場合に、寄付額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から原則として全額控除される制度と説明しています。

ただし、全額控除には上限があります。

ここを超えると、自己負担2,000円では済みません。

年収別のざっくり目安

以下は、あくまで目安です。

実際の控除上限額は、家族構成や控除状況で変わります。

この表だけで寄付額を決めるのは危険です。

住宅ローン控除、医療費控除、iDeCo、扶養人数がある人は、必ず詳細シミュレーションを使ってください。

限度額を超えるとどうなるか

ふるさと納税の控除上限額を超えた分は、自己負担になります。

たとえば、控除上限額が5万円なのに8万円寄付すると、超えた3万円分は控除されない可能性があります。

「返礼品が欲しいから」と上限を超えると、普通の寄付に近くなります。

寄付そのものに意味を感じるなら別ですが、節約目的なら上限管理が必須です。

上限額が変わりやすい人

次の人は、簡易シミュレーションだけだとズレやすいです。

今年の年収が去年と違う人ほど、前年の感覚で寄付しない方がよいです。

年末に注意すること

ふるさと納税は、年末に駆け込みで寄付する人が増えます。

ただし、年末はミスも増えます。

年末ギリギリに大量に寄付すると、ワンストップ特例の書類が間に合わないことがあります。

余裕を持って寄付しましょう。

上限ギリギリを狙うなら

上限ギリギリを狙う場合は、少し安全余裕を残すのが現実的です。

数千円分の返礼品を増やすために、数万円の自己負担を増やすのは割に合いません。

まとめ

ふるさと納税の限度額は、年収だけでなく、家族構成、住宅ローン控除、医療費控除、iDeCo、扶養状況で変わります。

上限を超えた分は自己負担が増える可能性があるため、シミュレーションで確認してから寄付しましょう。

節約目的なら、上限ギリギリより少し余裕を残すくらいが安心です。

参考

• 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」
• 総務省「税金の控除について」