【2026年版】018サポートは珍しい？子育て支援が手厚い自治体の見方と代表例

結論：018サポート型の一律現金給付は目立つ

東京都018サポートは、都内在住の18歳以下の子どもを対象に、1人あたり月額5,000円、年額6万円を支給する制度である。東京都公式FAQでは、所得制限なしと案内されている。

この制度が目立つ理由は、3つある。

多くの自治体独自支援は、ここまで広い年齢層へ毎年現金を出す形ではない。出産時だけ、低年齢期だけ、第2子以降だけ、医療費だけ、保育料だけ、という設計が多い。

だから、018サポートは「全国に同じものがたくさんある制度」というより、「東京都の財政規模と政策判断が反映された、かなり目立つ独自給付」と見た方が実態に近い。

自治体支援は5タイプで見る

自治体の子育て支援は、現金給付だけで見ない。

次の5タイプに分けると、住む場所ごとの差が見えやすい。

現金給付はわかりやすい。だが、毎月の保育料や医療費が軽くなる支援も、実際の家計には大きい。

代表例1：東京都 018サポート

東京都018サポートは、現金給付型の代表例だ。

東京都の公式FAQでは、対象者は「0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」の子どもで、原則として都内に住所を有する人とされている。支給額は1人あたり月額5,000円。令和8年度は年3回に分けて支給する予定と案内されている。

この制度は、使い道が限定されにくい点が強い。保育料や医療費の補助とは違い、学用品、習い事、交通費、通信費、食費など、家庭ごとの支出に回しやすい。

一方で、住民票、対象月、申請状況によって扱いが変わる。東京都に住んでいれば自動で入る、と考えず、申請要否と支給対象期間を確認したい。

代表例2：兵庫県明石市 医療費・保育料などの無料化

明石市は、子育て支援が手厚い自治体としてよく名前が出る。

明石市の公式ページでは、保育料や医療費などの経済的負担軽減と子育て環境の整備に力を入れていると説明されている。たとえば「Seven Free」として、明石独自の7つの無料化を掲げている。

確認できる主な例は次のとおり。

明石市の特徴は、現金を配るだけでなく、医療費や保育料などの固定的な負担を下げにいく設計にある。

このタイプは、毎月の家計管理では効きやすい。特に兄弟姉妹がいる家庭、保育施設を使う家庭、医療機関にかかる機会が多い家庭では、現金給付とは別の意味で負担軽減になる。

代表例3：千葉県流山市 送迎保育ステーション

流山市は、共働き世帯向けの子育て支援で知られている。

代表的なのが送迎保育ステーションだ。流山市の案内では、送迎保育ステーションの対象園などが示されており、保育所入所申し込み時には、自分で送迎可能な範囲で希望施設を検討するよう注意も書かれている。

この支援は、現金給付ではない。

だが、共働き家庭にとっては、朝夕の送迎負担をどう下げるかはかなり大きい。家計支援というより、時間と移動の支援である。

自治体支援を比較するとき、こういう「お金ではない支援」を見落としやすい。だが、生活のしやすさには直結する。

代表例4：大阪府 高校授業料支援

大阪府は、教育費支援で独自色が強い自治体の一つだ。

大阪府の公式案内では、府独自制度により高等学校等の授業料無償化を拡充し、令和6年度から段階的に進め、令和8年度に制度完成と説明されている。公立高校については令和8年度では全学年が対象になる案内もある。

高校段階の支援は、家計へのインパクトが大きい。

ただし、「授業料支援」と「学校にかかる総費用」は別物だ。入学金、制服、教材、通学、部活動、修学旅行、施設費などは残る場合がある。大阪府に限らず、高校支援は学校からの案内を確認したい。

代表例5：福岡市 医療費助成と第2子以降保育料

福岡市も、子育て世帯の負担軽減策を複数持っている。

福岡市の公式ページでは、子ども医療費助成の対象年齢は高校生世代までとされ、保護者の所得制限はないと案内されている。助成範囲では、3歳以上高校生世代までの通院は1医療機関あたり月500円まで、入院と薬局の自己負担は高校生世代まで自己負担なしと示されている。

また、福岡市は第2子以降の保育料無償化も案内している。令和5年4月から、多子世帯への負担軽減策として、保育所や幼稚園に通う第2子以降の保育料を無償化するとしている。

福岡市のように、医療費と保育料の両方に支援がある自治体では、乳幼児期から高校生年代まで、段階ごとに負担軽減が効いてくる。

「支援が手厚い自治体ランキング」に注意

子育て支援を調べると、ランキング形式の記事が出てくる。

読み物としては便利だが、実際の判断では少し注意したい。ランキングは、何を重視するかで順位が変わるからだ。

たとえば、未就学児がいる家庭なら保育料と送迎が重要になる。高校生がいる家庭なら授業料や通学費が重要になる。子どもがよく医療機関にかかる家庭なら医療費助成の差が大きい。

だから、ランキングの順位より、自分の家庭の年齢構成と支出に合う制度を見る方が実用的だ。

引っ越し前に確認したいチェックリスト

子育て支援を理由に住む場所を考えるなら、次の項目を確認したい。

支援が手厚く見えても、申請が必要だったり、対象施設が限られたり、所得や住所要件があったりする。転居前には、自治体サイトだけでなく、必要なら窓口にも確認しておきたい。

まとめ

東京都018サポートのような自治体独自の子育て支援は、他の地域にもある。

ただし、018サポートのように、18歳以下へ所得制限なしで月額5,000円を継続支給する制度は目立つ存在だ。他の自治体では、医療費助成、保育料無償化、給食費支援、高校授業料支援、送迎保育など、分野別の支援が中心になることが多い。

大事なのは、現金給付だけで比較しないことだ。

医療費がかからない。第2子以降の保育料が軽い。高校授業料の負担が下がる。送迎が楽になる。こうした支援も、実際の家計と生活には効いてくる。

子育て支援が手厚い自治体を探すなら、ランキングを見る前に、自分の家庭で一番重い負担がどこにあるかを確認する。そこから自治体制度を照らし合わせる方が、使える情報になる。

出典

• 東京都「018サポート よくあるご質問」
• 明石市「明石で子育て」
• 流山市「送迎保育ステーションのご案内」
• 大阪府「府立高等学校の授業料と就学支援金について」
• 大阪府「大阪府の高校等授業料無償化制度（授業料支援金）について」
• 福岡市「子ども医療費助成制度」
• 福岡市「第2子以降の保育料無償化について」