沖縄市商店街等誘客促進支援事業補助金（2次募集）

まず結論

この補助金は、「申請書を出してから相談する」のではなく、「相談してから申請する」制度です。

2次募集では、2026年8月14日（金）〜28日（金）の間に商工振興課への事前相談が必須です。相談時には、事業計画書や申請書類等を持参するよう案内されています。申請自体は9月4日（金）16時必着です。

そのため、最初に確認したいのは、

• 団体が対象要件を満たすか
• どの補助メニューに該当するか
• 1次募集で同じメニューの補助を受けていないか
• 実施場所と実施期間が合っているか
• 経費が補助対象になるか

です。

特に1次募集で採択された団体については、同じメニューへの2次募集応募は不可です。

たとえば、1次募集でイベント助成を受けた場合は、2次募集では街なか周遊助成と組織力等強化の申請が可能です。

キャンペーン概要

イベント助成と街なか周遊助成では、対象団体は「5名以上の構成員」かつ「市内5店舗以上で組織される団体」が基本です。

対象になり得るのは、

1. 商店街振興組合
2. 商業者等で組織する団体
3. 1・2の者が構成員となる実行委員会
4. これらに準ずると市長が認める団体・法人・実行委員会

です。

一方、組織力等強化事業は対象者が少し狭く、

商店街振興組合または商業者等で組織する団体

が対象です。

還元率の内訳

補助額は千円未満切り捨てです。また、予算の範囲内で減額配分される場合があります。

イベント助成で上限100万円になる目安

補助率は2/3以内なので、

150万円 × 2/3 ＝ 100万円

です。

そのため、補助対象経費が150万円以上あれば、計算上は上限100万円に到達します。

ただし、

総事業費150万円＝必ず100万円交付

ではありません。

対象外経費が混ざっていれば補助対象経費は小さくなりますし、予算や審査結果によって補助額が減額される場合もあります。

街なか周遊は景品単価にも上限がある

街なか周遊助成では、スタンプラリー、クーポン券、来店・来街サービスなどが対象です。

ただし、各経費にも細かな条件があります。

• 抽選景品：1点3,000円以内
• 参加賞・記念品：1点500円以内
• クーポン・来店来街サービス原資：1人250円以内

です。

たとえば「50万円まで補助されるから高額景品を入れる」という設計はできません。

むしろ、

何人に参加してもらい、何店舗を回遊させるか

から逆算して予算を作る方が制度目的に合います。

お得になる使い方

1. 事前相談前に、事業計画書をある程度作って持参する
2. イベントなら「来場者数」だけでなく「商店街での消費増」を成果目標に入れる
3. 周遊事業なら「参加店舗数」「平均立寄店舗数」など周遊効果を数値化する
4. 組織力強化なら、現在の組織課題と事業後の改善状態を明確にする
5. 印刷製本費・委託料・賃借料は、原則として市内業者2社以上から見積を取る
6. 事業後の実績報告まで見越して、写真・参加者数・景品管理・領収書を残せる仕組みにする

特に重要なのが成果目標です。

募集要項の審査基準では、イベント助成について、

• 商店街等のにぎわい創出につながるか
• 活性化・魅力向上につながるか
• 商店街等での消費増につながるか

が見られます。

街なか周遊助成では、

• にぎわい創出・活性化につながるか
• 商店街等の多くの店舗を周遊する内容になっているか

が評価されます。

さらに両メニューでは、広報計画、スケジュール、人員体制、成果目標、検証方法も審査対象です。

つまり、

「毎年やっている祭りなので今年も開催します」

だけでは弱く、

来場者1,500人 → 参加店舗30店 → 回遊率40％ → 購買につながった人数をアンケートで測定

のように、成果と検証方法をセットで書く方が審査意図に合います。

注意点

• 1次募集で補助を受けた団体は、同じメニューへの2次応募不可
• 3メニューは同時申請可能
• 2次募集以降は、今年度まだ事業を実施していない商店街等エリアの事業が優先
• 申請前の事前相談が必須
• 申請は書面1部とデータの両方を提出
• 締切は9月4日16時必着
• 他の国・自治体等から同じ事業について補助を受けている場合は対象外
• 一般に広く公開されない事業は対象外
• 市税滞納がある団体等は対象外
• 補助事業者自身や役員・構成員が請求者となる経費は対象外
• 商店街等の通常の管理運営費は対象外

2次募集では、審査上の優先順位にも注意が必要です。

沖縄市は、今年度に事業未実施の商店街等エリアで行う事業を優先的に採択するとしています。

イベント・街なか周遊の場合は、今年度すでに実施した事業場所と大部分が一致していないこと、組織力等強化の場合は、今年度実施した団体の所在と商店街・通り会等の単位で重複しないことを「事業未実施」の考え方として示しています。

したがって、

1次募集で自団体が採択されていなくても、同じエリアで別団体の事業が実施済みなら審査上不利になる可能性

があります。

申請書は「紙＋データ」

2次募集では、交付申請書類を書面1部提出し、それとは別にホームページ掲載のWord様式一式をデータ提出します。

主な提出書類は、

• 補助金等交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 見積書
• 団体調書
• 規約・会則
• 役員・構成員名簿
• 市税の滞納のない証明書
• 誓約書兼同意書
• 申請確認書

などです。

特に、収支予算書に計上する印刷製本費・委託料・賃借料は原則として市内業者2社以上の見積が必要です。

事前相談の段階で見積条件まで確認しておくと、申請直前の取り直しを減らせます。

実績報告まで考えて経理する

採択後は、事業終了から30日以内、または2027年3月12日のいずれか早い日までに実績報告が必要です。

領収書などは補助事業者名義で取得し、誰に、いつ、いくら支払ったかが分かる状態にしておく必要があります。

街なか周遊事業で景品やクーポンを使う場合には、

• 実際の配布数
• 品名・価格
• 景品管理簿
• 写真
• 事前に一般へ周知したことが分かる資料

なども必要です。

採択後に慌てて証拠を作るのではなく、

「申請時点から実績報告に必要なデータをどう取るか」

まで決めておく方が安全です。

概算払いも条件付きで可能

原則は事業終了後の実績確認を経て補助額が確定しますが、要件を満たす場合には、補助金未交付額の2分の1の範囲で概算払いが可能です。

イベントの会場費や委託費など、先払いが大きい場合は資金繰りに影響するため、必要なら早めに市担当者へ相談する価値があります。

向いている人・向かない人

• 向いている人: 商店街への誘客、消費増、店舗周遊、人材育成などについて、具体的な成果目標まで設計できる商店街・通り会等
• 向かない人: 単なる身内イベント、個店だけの販売促進、通常の団体運営費を補助してほしいケース、成果測定を行わない企画

イベント助成は、「広く公開され、参加が自由」な事業が対象です。

そのため、会員限定イベントや取引先だけを対象にした催事などは制度趣旨と合いません。

また、単に来場者を増やすだけでも不十分です。

審査では商店街での消費増や地域の魅力向上まで見られるため、

人を呼ぶ → 店を回ってもらう → 消費につなげる → 効果を測る

という流れを作れる企画ほど、この補助金には適しています。

まとめ

沖縄市の令和8年度「商店街等誘客促進支援事業補助金」2次募集では、

イベント助成：上限100万円・2/3以内 街なか周遊助成：上限50万円・2/3以内 組織力等強化：上限30万円・4/5以内

の3メニューがあります。

申請で重要なのは、

①1次募集との重複を確認 → ②対象メニューを決める → ③8月28日までに事前相談 → ④見積・申請書類を整える → ⑤9月4日16時までに紙＋データで提出 → ⑥プレゼン審査に備える

という順番です。

また、2次募集では今年度まだ事業を実施していない商店街等エリアが優先されます。

採択を狙うなら、

「どんなイベントをやるか」だけではなく、「何人を呼び、何店舗を回ってもらい、どんな消費・組織改善を生み、その成果をどう検証するか」

まで事業計画に落とし込むことが重要です。

補助金額は魅力ですが、評価されるのは金額の大きさではありません。

商店街の課題と、申請事業による変化が具体的につながっているか

が、この2次募集で最も重要なポイントです。

確認日: 2026-08-15

出典

• 沖縄市「令和8年度 商店街等誘客促進支援事業補助金の2次募集について」
• 沖縄市「令和8年度 商店街等誘客促進支援事業補助金 2次募集要項」