千葉豪雨の社会福祉施設復旧補助｜建物80万円以上・設備450万円上限、8月28日締切

まず結論

千葉豪雨で施設や備品に直接被害を受けた介護サービス事業所・施設は、まず被災状況を記録し、8月28日までに県の案内に沿って協議を申し出る必要があります。これは一般的な修繕補助ではなく、災害との因果関係と国の災害査定が前提です。

建物復旧と設備復旧で最低実支出額と補助の仕組みが異なります。保険金などの収入がある場合も対象経費の計算に影響するため、被害額だけで補助額を見積もらない方が安全です。

制度の区分

対象施設や対象経費は、制度ごとの交付要綱で確認する必要があります。建物の復旧費を設備補助に入れるなど、区分をまたいだ申請はできません。

申請前にやること

被災した箇所は、修繕や廃棄の前に写真を残します。県の案内では、写真がない箇所は補助対象外になる可能性があるとされています。写真だけでなく、被害の発生日時、場所、復旧見積、保険金などの収入も整理しておくと協議が進めやすくなります。

提出はちば電子申請サービスを使います。県が被災状況を確認したうえで、協議手続きが案内される流れです。8月28日までに出せば必ず交付される制度ではありません。

災害査定と契約の注意

建物復旧は、協議申請後に国の災害査定を受け、災害復旧事業として認定されたものが交付対象になります。工事契約や着工の扱いは要綱や県の案内に従ってください。先に工事を進めると、復旧状況を確認できず対象外となるおそれがあります。

設備復旧も、国への補助要望に向けた所要額調査への回答が必要です。対象になりそうな備品でも、施設区分や購入目的によって扱いが変わるため、個別に確認します。

まとめ

千葉豪雨の復旧支援は、建物と設備で要件が分かれます。建物は実支出80万円以上で補助率3分の1〜4分の3、設備は実支出30万円以上で上限450万円・10分の10です。

協議の提出期限は2026年8月28日です。被災写真、見積、保険金などの資料をそろえ、災害査定を経て交付される制度であることを理解して申請してください。

出典

• 令和8年8月千葉豪雨に係る社会福祉施設等の災害復旧費に対する補助について／千葉県