まず結論
宮崎県内の事業所で、連携先と一緒に自社の新技術を検証する中小企業者は、対象経費の3分の2以内、最大200万円の補助を受けられる可能性があります。対象は技術検証の事業で、単なる設備購入だけを切り出した制度ではありません。
応募期限は9月16日午後5時です。県は応募予定者に早めの事前相談を求めています。締切直前では提案期限に間に合わない場合があります。
制度の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 宮崎県内の事業所で新技術の検証に取り組む中小企業者 |
| 対象事業 | 連携先と連携して行う自社の新技術の検証 |
| 補助対象経費 | 謝金、旅費、物品費、委託料・実証連携費など |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助限度額 | 200万円 |
| 事業期間 | 交付決定日から2027年2月28日まで |
| 応募期限 | 2026年9月16日17時。郵送は必着 |
連携先は大手企業などが想定されていますが、具体的な要件は募集要領での確認が必要です。応募予定者は、技術の検証先、検証内容、期間、費用、検証後の事業化の道筋を提案書にまとめることになります。
対象経費と補助額の見方
対象経費には、謝金、旅費、物品費、委託料・実証連携費、その他知事が必要と認める経費が含まれます。補助率が3分の2以内でも、対象外経費が混ざればその部分は計算に入りません。
たとえば対象経費が300万円と認められた場合、3分の2は200万円です。対象経費が450万円なら3分の2は300万円ですが、補助限度額が200万円なので、補助額は200万円が上限になります。実際の対象範囲は募集要領と審査結果で決まります。
応募書類と提出方法
主な提出書類は、次のとおりです。
- 事業提案書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 法人登記簿謄本
- 定款、寄附行為、または個人事業の開廃業等届出書控えの写しなど
- 直近2期分の決算関係書類
提出場所は宮崎県庁の企業振興課技術支援担当です。提出方法は持参または郵送で、提案書・事業計画書・収支予算書は別途メールで電子データを提出する必要があります。
申請前に確認したいこと
| 確認項目 | 注意点 |
|---|---|
| 事前相談 | 県が早めの相談を求めている。締切直前は提案期限に間に合わない場合がある |
| 同一テーマの支援 | 国・県などの支援事業に同じテーマで採択済み、または採択中の場合は応募不可 |
| 事業開始日 | 事業期間は交付決定日から。先行着手を前提にしない |
| 事業完了日 | 2027年2月28日までに検証を終えられる計画が必要 |
| 電子データ | a・b・cの提出書類はメール提出も必要 |
新技術の検証は、連携先との日程調整や実証環境の準備に時間がかかりやすい分野です。補助率だけで判断せず、交付決定から約5カ月で検証を完了できるかを先に見ておくと、計画の無理が見えやすくなります。
向いている事業者・向かない事業者
| 向いている事業者 | 向かない可能性が高い事業者 |
|---|---|
| 宮崎県内に検証拠点があり、連携先が具体化している中小企業者 | 技術検証の相手先や検証方法が未定の事業者 |
| 2027年2月28日までの検証計画を組める事業者 | 交付決定前から事業を始める前提の事業者 |
| 直近2期分の決算書などを準備できる事業者 | 同一テーマで他の公的支援を受けている事業者 |
まとめ
宮崎県のスタートアップ等新技術検証事業は、県内中小企業が連携先と行う自社技術の検証を、対象経費の3分の2以内、最大200万円で支援します。
応募期限は2026年9月16日午後5時です。事前相談、同一テーマの他制度との重複、交付決定後から2027年2月28日までの事業期間、紙と電子データの提出方法を早めに整理しておきたい制度です。
出典
確認日: 2026-08-24