岩手県｜令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金第2回公募

まず結論

対象は岩手県内で事業を営む小規模事業者、または小規模事業者で構成する組合です。国から認定された事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画に盛り込まれた取組が基本ですが、国へ申請中でも県補助金への申請は可能です。

項目	内容
補助率	3分の2以内
単独申請	上限50万円
複数事業者	50万円×事業者数、上限250万円
対象経費	機械・装置の購入設置、初めて導入するクラウドサービス利用料
予算総額	400万円
応募期間	2026年9月1日～10月16日17時

複数事業者の上限は単純な人数分ではなく、250万円が上限です。補助対象経費の全額が対象になるとも限らないため、見積書と公募要領の費目を突き合わせる必要があります。

対象事業は、防災・減災のための設備購入・設置、または初めて導入するクラウドサービスです。事業継続力強化計画に書かれていない設備や、通常業務の更新費用として見えるものは扱いが変わる可能性があります。

審査会は11月の予定で、採択・交付決定は審査会からおおむね1週間程度の予定です。計画を申請中の場合は、計画認定後の交付決定になります。

補助金は採択・交付決定が前提です。発注、契約、支払いの時期や、実績報告・証拠書類の扱いを先に整理し、交付決定をまたぐ支出を自己判断で進めない方が安全です。県や国のフォローアップ調査への協力も条件に含まれます。

防災設備やクラウド導入の計画が既にある岩手県内の小規模事業者には、補助率3分の2以内の公募です。上限だけでなく、計画との整合、対象経費、交付決定までの資金繰りを見て応募の可否を決める制度です。