大分県｜外国人介護人材雇用緊急対策補助金 追加募集

まず結論

対象は、大分県内で外国人介護人材を受け入れる介護サービス事業所を設置・経営する法人または個人です。外国人本人への給付ではなく、受け入れ事業者が負担する初期費用への補助です。

「初めて」には、2021～2025年度に大分県の旧制度「外国人介護人材雇用インセンティブ補助金」を利用していないことも含まれます。2回目以降の申請は、新たに受け入れる外国人介護人材の人数が増える場合に限られます。

補助される初期費用

公式ページで挙げられている対象経費は次のとおりです。

• 監理団体などへ支払う初回手数料
• 雇用する外国人介護人材の渡航費
• 入国前の手続き、検診、保険などの費用
• 入国後の移動費
• 住居準備にかかる礼金や手数料など

住居の敷金は対象外です。家賃や日常的な人件費まで広く補助される制度ではないため、見積書・積算書では初期費用と継続費用を分けておく必要があります。

提出期限と方法

提出書類は、事業計画書、収支予算書、市町村意見書、誓約書、見積書または積算書です。市町村意見書の取得と原本郵送に時間がかかるため、12月末から逆算して動くと詰まりにくくなります。

申請前に見落としやすい点

補助率が2分の1でも、対象経費の全額が認められるとは限りません。1人あたりの上限があり、事業所の利用歴や認証状況で補助率も変わります。

また、事業計画書などの提出と交付申請には複数の様式があります。雇用契約、渡航、住居手配の時期が補助対象期間と合うかは、発注・支払いの前に県の担当窓口へ照会するのが確実です。

向いている事業者・制度に合いにくいケース

まとめ

大分県の追加募集は、外国人介護人材の受け入れ時に生じる初期費用を、事業所区分に応じて支援する制度です。締切は12月28日必着ですが、予算による早期終了があります。補助率の区分、市町村意見書、対象経費の範囲を先に揃えるのがポイントです。

確認日: 2026-09-04

出典

• 大分県「外国人介護人材雇用緊急対策補助金 追加募集」