徳島県「家計支援・地域つながり力強化事業費補助金」後期募集｜9月30日まで受付

まず結論

徳島県内で生活困窮者支援や孤独・孤立対策などの活動を継続している民間団体にとって、食料品・日用品の配布費用を補助対象にできる制度です。

後期分は2026年9月30日まで申請を受け付けています。前期の活動期間に同制度を利用した団体も、後期分へ申請できます。

補助金の概要

この補助金は、個人へ直接現金を給付する制度ではありません。地域で支援活動を行う団体に対し、食料品・日用品の配布に必要な経費を補助する仕組みです。

対象となる団体

徳島県の案内では、概ね1年以上、かつ概ね年6回以上の定期的な活動実績を持つ民間団体が対象です。地方公共団体は対象外です。

また、県が運営する「徳島県生活支援ネットワーク」に支援団体として登録されていることが要件で、未登録の場合は交付申請までに登録申込みが必要です。

対象経費

主な補助対象は、食料品または日用品の購入費と、活動に必要な一定の事務費です。

食料品・日用品は、同一世帯への配布について活動期間中1か月あたり1セットが上限で、1セットにつき5,000円までが基準額とされています。事務費は食料品・日用品購入費の10％が基準です。

課税事業者の消費税の扱いなど、団体の税務区分によって補助対象外となる費用もあるため、申請前に公募要領と交付要綱の確認が必要です。

申請時に確認するポイント

申請には交付申請書、事業計画書、収支予算書、債権者登録票などが必要です。提出方法はメール、特定記録郵便、持参のいずれかです。

交付決定前に支出した経費は補助対象になりません。後期活動期間が10月1日から始まるため、採択・交付決定の時期と実際の購入日を分けて管理する必要があります。

まとめ

徳島県の「家計支援・地域つながり力強化事業費補助金」は、食料品や日用品を地域で配布する民間団体を支援する制度です。後期募集の申請期限は2026年9月30日、補助上限は団体区分により最大100万円です。

前期利用団体も申請可能ですが、活動実績や生活支援ネットワークへの登録などの要件があります。申請を検討する団体は、最新の公募要領と必要書類を基準に準備する必要があります。

出典

• 徳島県「【後期募集開始！】食料品や日用品の配布を行う団体を補助します！（家計支援・地域つながり力強化事業費補助金）」
• 確認日: 2026-09-06