まず結論
前回申請していない対象事業所には、予算残を使った追加受付です。すでに申請済みなら対象外。新しい別枠の補助金ではないため、同じ法人から重ねて申請することはできません。
再募集の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受付期間 | 2026年9月11日~10月9日 |
| 対象 | 県が定める介護事業所・施設のうち、本補助金に未申請の事業所 |
| 申請方法 | 高知県電子申請サービスのみ |
| 申請単位 | 原則、一法人一申請 |
| 補助額 | サービス種別・事業区分ごとの基準単価で算定 |
県は、訪問・送迎時の移動経費、猛暑・雪害対策用品、温度・湿度管理に使う設備・物品、災害時の備蓄やポータブル電源、入所施設の食材料費などを例示しています。すべての購入が対象になるわけではなく、事業区分と交付要綱の照合が前提です。
申請前に詰めること
最初に法人内の申請済み状況を一本化します。一法人から重複申請があると一方が不受理になるため、複数拠点を運営する法人ほど担当者と対象事業所の整理が先です。
次に、電子申請サービスの利用者登録、対象サービス種別、基準単価、支出予定の経費と証拠書類を確認します。電子メール、郵送、窓口持参では受け付けられません。
注意点
- 「再募集」は申請済み事業所への追加交付ではありません。
- 補助対象経費や金額は事業所の区分で異なります。一律額として資金計画へ入れるのは早計です。
- 交付要綱は2026年8月に改正されています。以前保存した書式ではなく、県ページの現行版が確認対象です。
- 補助対象の判断に迷う経費は、発注前に県の窓口へ照会する方が安全です。
向いている事業所・対象外となるケース
| 申請を検討できるケース | 対象外・要確認のケース |
|---|---|
| 本補助金へまだ申請していない | すでに申請済み |
| 県の対象サービス種別に該当する | 別表で対象区分を確認できない |
| 期限までに電子申請の書類をまとめられる | メールや郵送での提出を予定している |
まとめ
再募集の締切は10月9日で、未申請の対象事業所だけが申請できます。ここでつまずきやすいのは、一法人一申請と電子申請限定の2点です。補助額を先に決めつけず、サービス区分・対象経費・現行様式をそろえてから申請へ進む制度です。
出典
※2026年9月11日時点の公式情報を独自に整理しています。交付可否や補助額は個別の申請内容と県の審査で決まります。