まず結論
三重県内で特別高圧電力を直接契約している中小企業者等、または特別高圧電力を受電する商業施設・オフィスビル・工場等に入居している中小企業者等は、対象条件を確認できます。
一般的な低圧・高圧契約ではなく「特別高圧電力」が対象である点が重要です。
第6期の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 特別高圧電力料金高騰対策支援金（第6期） |
| 申請期間 | 2026年9月14日〜11月13日 |
| 支援対象期間 | 2026年7月〜9月分の使用量 |
| 支援単価 | 2円／1kWh |
| 主な対象 | 三重県内の中小企業者等 |
| 申請方法 | Webまたは郵送 |
対象となる事業者
主な対象は、三重県内で特別高圧電力を契約・受電する中小企業者等です。また、特別高圧電力を受電する商業施設、オフィスビル、工場などに入居する中小企業者等も対象区分に含まれます。
一方、県が定める「みなし大企業」に該当する場合は対象外です。資本関係や役員構成によって判定されるため、グループ企業などは申請前に要件を確認する必要があります。
支援額の考え方
支援対象期間の電力使用量に、1kWhあたり2円を乗じて算定します。
たとえば対象使用量が100,000kWhの場合、単純計算では次の金額になります。
100,000kWh × 2円 = 200,000円実際の対象使用量や申請単位は、県の募集要領・特設ページに従って確認します。
向いている事業者・対象外になりやすい事業者
| 対象になりやすい事業者 | 対象外・確認が必要な事業者 |
|---|---|
| 三重県内で特別高圧電力を契約・受電する中小企業者等 | 通常の高圧・低圧電力を契約している事業者 |
| 特別高圧電力を受電する施設に入居する中小企業者等 | 県の定める「みなし大企業」に該当する事業者 |
| 対象期間の使用量と契約を確認できる事業者 | 使用量や申請区分を確認できないまま申請する事業者 |
申請方法
Web申請と郵送申請が用意されています。Web申請では特設ページから申請フォームを開き、必要事項を入力して必要書類を添付します。
郵送の場合は必要様式と添付書類をそろえ、支援金センターへ提出します。申請期間は11月13日までで、郵送は同日の消印有効です。Web申請・郵送申請ともに、申請区分に応じた書類を特設ページで確認します。
注意点
支援対象は「特別高圧電力」です。通常の高圧電力や低圧電力とは区分が異なるため、電力会社との契約内容を確認する必要があります。
また、入居テナントとして申請するケースでは、施設側の受電契約や使用量の確認資料が必要になる可能性があります。必要書類は申請区分ごとに公式案内を確認するのが確実です。
まとめ
三重県の特別高圧電力料金高騰対策支援金（第6期）は、9月14日から11月13日まで申請を受け付けます。対象期間の特別高圧電力使用量に対し、1kWhあたり2円を支援する制度です。
出典
確認日: 2026-09-14