埼玉県の価格高騰・供給不足緊急支援補助金、第1期募集

まず確認したい要件

申請できるのは、埼玉県内に登記上の本店がある中小企業者など。個人事業主は住所地が県内であることが条件です。加えて、中東情勢による石油等由来製品の価格高騰や供給不足の影響を受け、価格転嫁できずに利益率が低下している必要があります。

県の案内では、最近1か月の売上高総利益率または売上高営業利益率が前年同月比で5％以上低下した事業者を要件としています。「最近1か月」は2026年3月から申請月までのいずれかの月。対象月の決算資料や仕入れ価格の根拠が用意できるかを確認します。

2種類の補助

区分対象経費の例補助率・額
仕入れ価格差石油等由来製品の仕入額上昇分、代替品との価格差2分の1、上限100万円・下限15万円
代替設備代替品へ切り替えるための設備購入・更新、導入費用4分の3、上限1,125万円・下限15万円

仕入れ支援では、第1期のカテゴリリスト対象品はメタノールです。リスト掲載外の商品でも、2026年2月と比べ仕入単価が50％以上上昇した石油等由来製品など、県が示す条件を満たせば対象となる場合があります。代替品との価格差にも別条件があります。品名だけで判断せず、県の補助対象製品リストと申請手引きで条件を照合します。

設備支援は、代替品へ切り替えるための設備投資が対象です。パソコンやスマートフォンなど汎用性の高い機器だけの購入は対象外。中古品は同じ条件で2者以上から見積もりを取る必要があります。消費税・地方消費税も補助対象外です。

締切と設備の発注時期

第1期の申請締切は2026年11月6日。県の予定では交付決定は12月中旬です。設備投資の契約・発注は交付決定後が要件なので、申請前に注文すると対象にならないおそれがあります。見積もり取得と契約・発注は扱いが異なるため、着手の線引きを手引きやコールセンターで確かめてください。

仕入れ価格差の支援と設備支援では申請書類・事業期間が異なります。申請要件の詳細、併給、対象製品、支払い期限は、県の制度ページと申請特設サイトで確認します。補助金は交付決定前の資金にはできないため、仕入れや設備代の支払い計画も別に立てておきます。

まとめ

この補助金は、県内事業者なら一律に受け取れる支援ではありません。利益率の低下、対象となる仕入れ製品や代替設備、申請書類の要件があります。特に設備は交付決定前の契約・発注が対象外となるため、導入を急ぐ場合ほど発注前の確認が必要です。

第1期締切は11月6日。上限額だけで判断せず、自社の仕入れ品・利益率・導入時期を県の手引きと照らしてから申請を検討します。

出典